高額化する労災訴訟への備えとして、最高5億円（注）までの損害賠償責任に対応！！
下請企業が被る損害賠償責任についても補償します。

※損害賠償保険金の支払いにあたっては、労災保険の請求結果が必要です。
（注）事業内容によっては引受限度額が1災害最高3億円になります。

死亡・後遺障害はもちろん休業や治療費用も補償します。

従業員・下請の事業主・下請作業員・一人親方などが現場などでケガをした場合や、就業不能となった場合の休業、実際に負担した治療費用を補償します。

労災認定を待たずに、保険金を貴社にお支払いします。受けとられた保険金は、その全額を貴社から従業員やそのご遺族にお支払いいただきます。

（注）労災認定が必要な補償や、代替の人材採用などの会社費用に充当できる補償もあります。

事業主・役員・従業員はもちろん、パート・アルバイト、下請全員を補償の対象にすることができます。
労災の特別加入制度に未加入の一人親方および事業主も補償の対象となります。

経営事項審査（労働福祉の状況：W1）で15ポイント加点されます。

※加点のための要件を満たすご契約内容が必要です。（2020年10月現在）

労務トラブル発生時に、訴訟問題に発展させないよう弁護士に相談する費用を補償します。

（注）あらかじめ引受保険会社の同意を得て貴社が弁護士に支払った費用に限ります。
ただし、使用者賠償責任補償特約で支払うべき費用に対しては保険金をお支払いしません。