労災保険の対象になる災害には、
仕事中における災害（業務災害）と通勤途上における災害（通勤災害）〈運送業にはありません〉があります。 原則として労働者と同じですが、 事業主としての行為によって生じた災害については対象となりません。 具体的には下記のような場合の災害につき給付が行われます。

業務上災害の補償については、次に該当しない場合には、被災しても保険給付を受けることができません。
・請負契約に直接必要な行為を行う場合（請負契約締結、契約前の見積り、下見などを行う場合）
・請負工事現場における作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合
・請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
・請負工事に係る機械及び製品を運搬する作業（手工具類（鋸、鉋、刷毛、こて等） 程度のものを携行して通勤する場合を除きます。）及びこれに直接附帯する行為を行う場合
・突発事故（台風、火災等）等による予定外の緊急の出勤途上

通勤災害は、文字通り通勤によって被った怪我などのことを指しますが、この場合の「通勤」とは、就業に関して、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとされていいます。 ただし、往復の経路を逸脱したり、往復を中断したりした場合には、逸脱、中断した間とその後は「通勤」とはなりません。例えば、仕事の帰り道に一杯飲んで帰るために居酒屋に向かった場合には、居酒屋へ向かうために通常の経路からはずれた所以降、すべて通勤災害の適用とはなりません。（居酒屋の帰り道で通勤の経路に戻ったとしても適用となりません）

特別加入者が業務上又は通勤途上による災害により負傷した場合、次のような補償を受けることができます。

休業補償給付について

所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている範囲 （業務遂行性が認められる範囲）の業務又は作業について全部労働不能であることが必要となっています。
※全部労働不能とは、入院中又は自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、 補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務又は作業ができない状態を言います。

遺族補償年金について

給付基礎日額3,500円の被保険者が死亡し、遺族が55歳未満の妻のみの場合は、153日分の535,500円の支給となります。妻の年齢が55歳に達するか、一定以上の障害状態にあるときには175日分に変更となり612,500円となります。
遺族補償年金は配偶者の場合、死亡、再婚等失権するまで支給されます。
子供は18歳に達した日以後、最初の3月31日まで遺族補償年金が支給されます。

ご加入の際に、選択をしていただく給付基礎日額は（保険料や保険給付の基礎となるもの）3,500円から25,000までの16段階ございます。ご自身の収入に見合った給付基礎日額を選択して下さい。
その際の一つの目安として、加入プランの一例をご紹介致します。

• 上記表中の負担額とは国に支払う保険料と組合費の合算の金額です。
• １ヶ月あたりの負担額は1年あたりの負担額を12で除して得た金額を切り上げたものです。
• 休業補償給付は1日あたりの額です。特段の理由がない限り、実際には支給申請を１月ごとに行いますので、1日あたりの支給額に支給対象月の暦日数を乗じた額が支給されます。
• 年金は年額で、支給要件となった状態が続く限り一生支給されます。一時金は一回限りの支給です。
• 遺族補償年金はある一定の遺族の数に応じて、金額が異なります。遺族が1人の場合は下限額。4人以上の場合は上限額となります。
• 葬祭料は一時金です。
• 介護補償給付は月単位での支給となります。
• 業務災害による給付と通勤災害による給付とでは名称が異なりますが、給付内容はほとんど同じです。