労働者を常時雇用することになりました
加入要件を満たしません。特別加入の脱退手続をすることになります。
特別加入を続けたいという希望がある場合は一人親方の特別加入ではなく、 中小事業主の特別加入をお勧め致します。
加入要件を満たしません。特別加入の脱退手続をすることになります。
特別加入を続けたいという希望がある場合は一人親方の特別加入ではなく、 中小事業主の特別加入をお勧め致します。
一人親方の特別加入は、さかのぼっての加入や脱退はできません。 これは、事故が起きてから加入することを防ぐ趣旨からのものです。
なお、特別加入の効力が発生するのは、労働基準監督署へ提出した日の翌日からとなります。
特別加入は、4月から翌年の3月までを1年(保険年度)として保
ご加入していただくと、毎月2月初旬頃までに「更新のご案内」を郵送いたします。
更新をご希望される場合も、年度末の脱退をご希望される場合も、
また、更新をご希望される場合は期日までに次年度の保険料・組合
また、マイページからのお申込みも承っております。
年度の途中で脱退を希望する場合、脱退申込書に必要事項をご記入の上ご返送下さい。
労働保険料は脱会月の翌月以降の未経過分の保険料は返還致します。
入会金と組合費については返還いたしませんので、あらかじめご了承願います。
お申込み完了後にお送りする「費用のご案内」に沿ってお振込みか
お申込みの際に一括支払いと分割支払いをお選びいただけます。
保険料以外では入会金と組合費が必要になります。
詳しくは保険の費用を参照願います。
年度途中の加入の場合には、年度末(3月)までの保険料を月割り計算した額をいただくことになります。
保険料は月割り単位となりますので、 月初めの1日にご加入されても、月末の30日にご加入されても 1ヵ月分の保険料が発生いたします。
脱退の場合も同様で、1日に脱退しても、30日に脱退しても保険料は1ヵ月分発生します。
特別加入は自分で直接加入手続きをすることはできません。
団体を通じて加入する必要があります。
加入申込書を郵送・FAXでお送りいただくか、お申込フォームか
いずれの場合も身分証明書を併せてご提出いただきます。
お申込み確認後、メール・郵送・FAXにて「費用のご案内」をお
最短でご入金確認の翌日からのご加入となります。
特別加入は個人を対象とした保険ですので、ご加入いただいた方のみ補償の対象となります。お一人様ごとに加入していただく必要があります。
ありません。ご年齢に関係なくご加入いただけます。
ただし、当組合では学生の方のご加入を承っておりませんのでご了
長期滞在とのことですので、現在連絡のとれる住所(東京)でお申し込みください。
なお、現在のお仕事が終わり、大阪にに帰る際には当組合までご連絡ください。
大変申し訳ございませんが、ご加入者様のご負担でお願いします。
給付基礎日額とは、保険給付の額を算定する基礎となるものです。
給付基礎日額が高ければ、補償内容が高くなりますが、その反面保険料も高くなります。
給付基礎日額は、通常は現在の所得水準に見合った額を選択していただくのが建前です。
例えば、月の収入が30万円なら給付基礎日額を10,000円とします。日額が高ければその分手厚い補償を受けることができます。 ただし、治療についての補償に差はございません。
給付基礎日額は労災保険によるほとんどの現金給付の基礎となるものです。
具体的には、休業補償給付、傷病補償給付、障害補償給付、 遺族補償給付、葬祭料の支給額を算出するにあたって、例えば、遺族障害年金第7級なら給付基礎日額の131日分が年金として支給されます。 これに対して、治療費や介護補償給付は給付基礎日額の高低に左右されません。
給付基礎日額が25,000円の人も5,000円の人も同じ給付が受けられます。
給付基礎日額は保険年度末の3月31日までは変更できません。
毎年4月1日からの変更になります。 給付基礎日額の変更をご希望の方は、2月から3月にかけての更新手続き時に承ります。
特別加入の申し込みをする際、 業務や作業の内容を具体的に記入することになっています。
そのため、加入時に申し出た業務以外については保険給付の対象となりません。 また、被災時に行っていた作業が業務と直接関連がない場合も保険給付の対象となりません。
例えば、建設業の場合以下のような場合に限り、労災と認められます。
すぐに病院へ行き、治療を受けてください。その際、病院へ仕事中にケガをした旨を伝えてください。
保険給付に必要な書類等は当方にて作成いたしますのでご安心ください。
病院へ受診後、速やかに当組合にご連絡下さい。災害発生状況等をお聞かせいただいた後、早急に必要な手続書類等をお送りいたします。
通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。
国内での労災は都道府県に関係なく補償されます。
国内であれば、加入時に届け出た居住地以外で被災した場合でも補償されます。
熱中症も労災補償の対象です。まずはお電話で状況をお知らせください。
特定業務に該当し、他の組合で加入時に健康診断を受診されている場合、加入期間が連続していれば再度健康診断を受診していただく必要はありません。
加入期間に空白があり、加入期間が連続していない場合は再度健康診断を受診していただく必要があります。
特定業務に該当し、加入時健康診断が必要な場合は、健康診断を受診いただくまで仮加入の状態です。
健康診断を受診していないと、労災が起きた時に補償が制限されたり、加入が取り消されたりします。
万一指定期間を過ぎてしまった場合は、組合までご連絡ください。
いいえ。健康診断は加入時に一度だけ受診していただきます。
内容や期間によっては、加入時に健康診断を受診していただく必要があります。
詳しくはこちら
北海道 | 北海道、青森 |
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北陸 | 石川、福井 |
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沖縄 | 沖縄 |