一人親方として独立しようと計画していても、何から始めれば良いのかわからないのではないでしょうか。

実際、一人親方になるにはさまざまな公的手続きが必要で、他にもおこなうべきことが多数あります。事前に整理して取りかからないと、事業を開始しても問題が起こりかねません。

そこで今回は、一人親方になるために必要な準備・手続きを詳しく解説します。万全の準備でスムーズに事業を始められるよう、すべきことを具体的に挙げていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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事前の準備が肝心！ 一人親方になる前にすべきこと4つ

 

一人親方として独立する前には、事前に準備しておくべきことが少なくとも4つあります。準備を怠った状態で開業すると、スタート早々にさまざまな支障をきたしかねません。

リスクを抑えて開業するために、一人親方になる前にすべきことを確認しておきましょう。

①初期費用を用意する

一人親方として独立する際は、初期費用を準備しておく必要があります。開業時にかかる主な費用は以下を参考にしてください。

• 運転資金
• 重機や工具などの購入費用
• 事務所の契約にかかる費用

多くのケースでは、納品と入金の間にタイムラグが生じます。しかし、材料費などの支払いは入金前に発生することが多く、場合によっては手持ちの資金が尽きる事態になりかねません。

キャッシュフローを悪化させないためにも、十分な運転資金が必要です。

上記の費用に加えて、500万円以上の工事を請け負う予定があるなら、建設業許可を取得するために、登録免許税などの費用がかかります。

いずれにしても、さまざまな出費に備えて初期費用は多めに用意しておくと安心です。

②事業用のクレジットカードを作る

一人親方として独立する前に、事業用のクレジットカードを作っておきましょう。

事業を進めるうえではクレジットカードを使用する機会が多く、一枚あればオンライン上での買い物やソフトウェア導入の支払いなどに使えます。すべてを現金決済、または銀行振込にするのはなかなか大変です。

開業後でもクレジットカードを申し込むことは可能ですが、会社員のときと比べて審査の通過が難しくなります。というのも、一人親方として開業したばかりのときにはまだ事業実績がなく、収入が安定していないとみなされるためです。

独立前に作ったクレジットカードは、一人親方になってからでも問題なく使えます。しかし、プライベート用とは別に事業用のクレジットカードがあれば、支出の管理がまぎらわしくなりません。

信用の面を考慮し、会社を辞める前に事業用のクレジットカードを作っておくのが賢明です。

③作業車などのローン契約を済ませる

会社を辞める前に、作業車などのローン契約も済ませておきましょう。クレジットカードの審査と同じく、ローン審査でも個人の信用が問われます。

独立してから作業車をローンで購入しようとしても、審査を通過できないケースは珍しくありません。あるいは、高金利のローンしか組めない可能性も考えらます。

同じ一人親方でも作業車を必要としない職種もありますが、他にも必要な物をローンで購入したくなる場合があるかもしれません。ローン契約は、審査を通過しやすい会社員のうちに済ませておくのが得策です。

④人脈を広げる

仕事上の人脈を広げておくのも、一人親方になる前にすべき大切なことです。独立後に安定して案件を受注できるかどうかは、人脈の豊富さにかかっていると言っても過言ではありません。

特に条件の良い案件や閑散期の依頼は、普段から取引先と良好な関係を築いている一人親方に集まりやすくなります。

横のつながりを構築するためには、異業種交流会などに足を運んでみるのも方法です。異なる職業の人たちと積極的に関わることで、今後の案件獲得につながる可能性があります。

また、勤めていた会社との関係性が良好であれば、協業や請負といった形で協力関係を築けるかもしれません。会社勤めのうちから丁寧に仕事に取り組み、周囲の評価を得たうえで円満な退職を目指しましょう。

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公的な手続きも必要！ 一人親方になるためにすべきこと7つ

一人親方として事業を始める際には、主に7つの公的手続きをおこなわなければいけません。法律で決められているものもありますが、なかには手続きすることでメリットを得られるものもあります。

スムーズに開業できるよう、おこなうべき公的な手続きを確認してみましょう。

①個人事業の「開業届」を提出する

一人親方として新たに事業を始める際は、事業開始から1か月以内に「開業届」を提出しましょう。開業届とは、新規事業を始めるときや事務所を新設するときなどに提出する書類のことで、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

開業届を提出しなくても罰則はありませんが、提出することで以下のようなメリットがあります。

• 節税効果が高い青色申告を利用できる
• 屋号名義の銀行口座を開設できる
• 職業を証明できる
• 助成金の申請や融資審査などに利用できる

届出をする際は、税務署に持参する方法と郵送する方法があります。書類は国税庁の公式サイトでダウンロードできるほか、税務署の窓口でもらうことも可能です。

②所得税の「青色申告承認申請書」を提出する

青色申告とは、複式帳簿などを用いる確定申告の方法です。所得から最大65万円が控除される「青色申告特別控除」など、節税に役立つ特典を利用できます。

青色申告での確定申告を希望する場合は、所得税の「青色申告承認申請書」を提出してください。

「青色申告承認申請書」を提出しなければ、白色申告で確定申告をできますが、青色申告のようなメリットはありません。

申請書の提出には期限があり、事業を始めた日から2か月以内、もしくは1月1日〜3月15日までです。期限を過ぎてから提出すると、青色申告ができるのは翌年以降からとなります。

申請書の入手先は、国税庁の公式サイトか税務署の窓口です。提出する際は税務署へ持参するか郵送するかを選びましょう。開業届と一緒に提出することも可能です。

③「源泉所得税の納期の特例の承認届」を提出する

家族を従業員とする場合は、開業時に「源泉所得税の納期の特例の承認届」を提出しましょう。申請をおこなうことで、源泉所得税の納付のサイクルを年2回に変更できます。

源泉所得税とは従業員である家族から源泉徴収した税金のことで、原則として毎月納付しなければいけません。しかし、毎月支払うのは手間がかかるため、申請によって年2回にまとめて納付することが認められています。

申請に必要な書類は、国税庁の公式サイトか税務署の窓口で入手できます。書類を作成したら、税務署に持参もしくは郵送して提出しましょう。提出期限は設けられておらず、提出した日の翌月に支払う給与から適用対象となります。

④「個人事業開始申告書」を提出する

個人として事業を開始したことを都道府県に報告する書類です。開業届と役割が似ていますが、両者には以下のような違いがあります。

書類の名称や様式、提出期限は各都道府県ごとに異なります。個人事業開始申告書を提出しなくても罰則はありませんが、一人親方として事業を始めたという意識をもつためにも、開業時に提出するのがおすすめです。

⑤国民健康保険に切り替える

国民健康保険への切り替え手続きも忘れずおこないましょう。会社員として雇用されている間は社会保険の加入対象ですが、会社を退職すると加入資格は喪失します。

切り替え手続きをおこなわない限りは健康保険証が発行されず、医療費が発生した場合は全額を負担しなければいけません。

手続きの期限は退職日から14日以内と定められているため、早めに居住地の市区町村役場で手続きをおこなってください。期限を過ぎると、未払いの国民健康保険料をさかのぼって請求されます。

国民健康保険の加入手続き時には、以下のような書類が必要です。

• 健康保険の資格喪失日や退職日を確認できる書類（健康保険資格喪失証明書・離職票・退職証明書など）
• 本人確認書類（免許証・パスポートなど）
• マイナンバー

⑥国民年金に変更する

国民年金への変更手続きも必要です。会社員の場合は厚生年金に加入できますが、退職すると加入資格を失うため、国民年金に切り替えなければいけません。

期限は退職日から14日以内で、手続きをおこなう場所は居住地の市区町村役場です。手続きの際には以下の書類を持参しましょう。

• 年金手帳、または基礎年金番号通知書
• 被用者年金制度の資格喪失日を確認できる書類（健康保険喪失証明書、離職票、退職証明書、第1号・第3号被保険者資格取得勧奨状のいずれか）

国民年金への切り替えは自動でおこなわれず、未納分の年金保険料は後から請求されます。未納を続けた場合、老後の年金を満額で受け取れない可能性があるので注意しましょう。

⑦家族の従業員がいる場合：「青色事業専従者給与に関する届」を提出する

家族を従業員として雇う場合は、「青色事業専従者給与に関する届」を提出しましょう。届出をすることで、家族に対して支払う給与の全額を経費として処理できます。

家族への給与を経費にできれば、自身の所得を分散することが可能です。所得税率は所得の高さに応じて上がるため、所得を低くすれば所得税の負担を抑えられます。

届出をする際の書類は、国税庁の公式サイトや税務署の窓口で入手しましょう。提出方法は税務署へ持参するか郵送するかの2通りです。

提出の期限は、給与を経費として処理したい年の3月15日までと定められています。なお、開業日や専従者の勤務開始日が1月16日以降の場合は、その日から2か月以内に提出しなければいけません。

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忘れてはいけない！ その他の手続き・準備

初期費用の準備や公的手続きのほかにも、一人親方としておこなうべきことはいくつかあります。たとえば、労災保険の特別加入や事務所の用意、事業用の銀行口座の開設などです。

特に労災保険の特別加入は大切で、案件の受注にも関わってきます。一人親方としての事業を円滑に始められるように、おこなうべき手続きや準備を知っておきましょう。

労災保険に特別加入する

一人親方として独立する際は、労災保険の特別加入制度の利用手続きを済ませておくことが不可欠です。原則として、労働者ではない個人事業主は労災保険に加入できません。

ただし、一人親方は労働者と働き方が似ており、業務におけるケガや病気のリスクが高いことから、労災保険の特別加入が認められています。

労災保険に特別加入するメリットは、業務上のケガや病気の治療費が無料になったり、休業補償や遺族補償などを受けられたりすることです。

なお、現場によっては労災保険の加入を必須としていることが多く、未加入の場合は仕事をもらえない可能性があります。

特別加入する際は、一人親方労災団体を通して申し込んでください。加入できるのは自身の事業所がある地域を対象としている労災保険のみです。

加入時には団体への入会金がかかり、料金は団体ごとに異なります。また、毎月の保険料に加えて団体ごとに設定された組合費も発生するため、契約内容などを比較して検討しましょう。

民間の保険に加入する

労災保険に加えて、民間の保険にも加入しておきましょう。民間の保険に加入すると、社会保険や労災保険では不足する保障をカバーできます。一人親方に関係する民間保険は主に4つです。

• 総合収入保障保険
• 所得補償保険
• 土木工事保険
• 建設工事保険

総合収入保障保険は、死亡や高度障害によって自身が働けなくなった場合の遺族に対する保障です。掛け捨てタイプで、安価な保険料が特徴です。

所得補償保険に加入すると、自身が病気やケガで働けなくなった場合に、収入の代わりとして保険金を受け取れます。総合収入保障保険と似ていますが、所得補償保険には死亡保障は含まれていません。

土木工事保険では、土木工事現場で予測できない事故が起きた際に、工事中の施設や工事用資材などに生じた損害を補償します。

建設工事保険は、建築工事現場で突発的な事故が起きた際に、建物や設備に発生した損害を補償する保険です。

同じ一人親方でも、工事現場での損害補償については必要がない職種もあります。どの保険に加入すれば良いのか迷うときには、社労士などに相談してみてください。

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、個人事業主などが利用できる積立型の退職金制度です。雇用されていない個人事業主などは退職金を受け取れませんが、小規模企業共済に加入すれば廃業後の生活資金や老後資金を蓄えられます。

貯蓄性以外に、節税面でもメリットがあるのが特徴です。小規模企業共済に加入すると、掛け金の全額が所得から控除されるため、税負担を抑えられます。

掛け金の金額は1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、加入後に変更することも可能です。収入の状況に応じて柔軟に退職金を積み立てられます。

事務所を用意する

事業をおこなうための事務所も用意しましょう。自宅や倉庫にスペースがあれば、費用をかけずに事務所を構えられて事業開始がスムーズです。事務所として使用した部分は経費に計上できるため、節税にもつながります。

自宅などに適当なスペースがなければ、賃貸物件を契約するのも一つの手です。独立した事務所を所有すると、社会的な信用が上がりやすいというメリットがあります。

ただし、賃貸物件を借りる際は、敷金などのまとまった初期費用が発生する点に注意しましょう。また、独立直後は賃貸契約の審査に通過しにくいかもしれません。

比較的審査が緩いとされる格安物件を選んだり、保証人を立てたりするなども視野に入れてみてください。

事業用の銀行口座を開設する

一人親方として事業を始める際は、事業用の銀行口座を開設するのがおすすめです。事業用の口座があれば、プライベートと事業の口座を分けられるため、お金を管理しやすくなります。

特に青色申告をおこなう際は「貸借対照表」を提出しなければいけませんが、口座を分けておけば、記帳の手間を削減できるのが良いところです。税務調査で通帳の提示を求められた際も、プライベートの支出を見られる心配がありません。

なお、開業届を提出すれば、事業用として屋号付きの銀行口座を開設できます。屋号を用いて口座を開設すると、「きちんと事業をおこなっている」ということが取引先に伝わり、信用を得やすいというメリットがあります。

ただし、すべての銀行で屋号付き口座を開設できるわけではありません。対応しているかどうかを各銀行に問い合わせましょう。

口座開設時に用意すべき主な書類は以下を参考にしてください。

• 本人確認書類
• 印鑑
• 屋号を確認できる書類（開業届の控え・事務所の賃貸契約書・商業登記簿謄本の原本など）

名刺を作る

営業ツールとして名刺も作っておきましょう。一人親方として仕事をする場合、案件獲得のための営業活動は欠かせません。

すぐに連絡先が確認できる名刺を相手に渡しておけば、案件が発生した際に声をかけてもらいやすくなります。特に取引先がインターネットに詳しくない世代の場合、ホームページを用意しても見てもらえないかもしれません。

名刺を作る際は、以下の内容を盛り込むのが一般的です。

• 会社名（法人の場合。個人の場合は記載不要）
• 肩書き
• 職種
• 名前
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• LINE ID
• 所有資格など

なお、法人化していない一人親方の場合、肩書きを「社長」と記載するのはふさわしくありません。事業の代表者として「代表」などとするのが一般的です。

入金の目途を把握して資金繰りを計画する

資金繰りの計画を綿密に練ることも大切です。建設業界はお金の動きが遅い傾向にあり、報酬が入金されるまでに時間がかかることは珍しくありません。

売上があってもなかなか入金されず、材料費などの支払いが滞ってしまうと、最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性もあります。資金繰りを安定させるためには、事業に必要な支出と入金の目処を照らし合わせて、お金の流れをきちんと把握しておくことが不可欠です。

資金調達が必要になった場合は、日本政策金融公庫や信用金庫からの借入を検討してみてください。銀行でも融資を受けられる可能性はあるものの、建設業は審査通過が難しいとされているため、避けるのが無難です。

消費者金融やクレジットカードのキャッシング、個人事業主向けのビジネスローンを利用する方法もありますが、いずれも金利が高い傾向にあるためおすすめはできません。

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一人親方と個人事業主の違い

結論から言うと、一人親方は個人事業主に含まれますが、業種や従業員の雇用の有無といった部分が異なります。

一人親方だけに認められた権利もあり、代表的なものに労災保険の特別加入が挙げられます。一人親方として有利に事業を始められるように、両者の違いを理解しておきましょう。

☆一人親方は業種が限られる

厚生労働省によると、一人親方は「特定の事業をおこなう人」と定められています。対象となる業種は以下の7つです。

• 個人タクシー業者や個人貨物運送業者など
• 建築事業者（大工・左官・とび職人など）
• 漁業
• 林業
• 医薬品の配置販売
• 再生利用の目的となる廃棄物などの収集・運搬・選別・解体
• 船員

一方の個人事業主は業種が限定されていません。職業の種類にかかわらず、個人で事業をおこなって収入を得ている人が該当します。

従業員の有無

一人親方は労働者を使用することもできますが、試用期間が年間100日未満かつ請負契約での使用に限られます。

一方の個人事業主は、従業員の雇用について制限を受けないのが特徴です。従業員の人数や雇用日数に決まりはなく、必要に応じて自由に雇用できます。

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一人親方になるには準備と手続きを万全に

一人親方になる際には、事前におこなっておくべきことがたくさんあります。

初期費用を用意しておくのはもちろんのこと、事業用クレジットカードの作成なども済ませておくと、円滑に業務を始められます。独立後に安定して案件を獲得するために、会社の退職前から人脈を築いておくことも重要です。

開業時には法律で定められた手続きも多いため、必要書類などを早めに集めておくことをおすすめします。また、労災保険や民間保険に加入する際は、じっくりと比較してから適切な保険を選びましょう。

一人親方としてスムーズなスタートを切れるように、前もってすべきことを整理しておくのが得策です。

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