一人親方と個人事業主の違いとは?労災保険や開業届についても解説!

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更新日 / 2022.11.04

「一人親方」と「個人事業主」は、どう違うのか分からずに悩んでいる方は多いのではないでしょうか。いずれも、個人で事業をおこなっている人のことをいいます。ただし、両者の間には異なる点もいくつかあるため、語句を使う際は注意が必要です

そこで今回は、一人親方と個人事業主の定義を紹介したうえで、両者の違いについて詳しく説明していきます。併せて、労災保険や開業届などについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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一人親方とは

労働者を使用せずに、特定の事業をおこなう人のことを「一人親方」といいます。建設業を営む人が、自分自身のみで、あるいは自分を含めた家族とだけで業務をおこなっている人が、一人親方の代表例です。

ただし、労働者を使用する日数の合計が100日未満であれば、一人親方だとみなされます。

一人親方になると、労災保険に特別に加入できるのが最大のメリットです。労災保険の詳細については、後ほど紹介します。

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個人事業主とは

法人を設立せずに、個人で事業を営んでいる人を「個人事業主」といいます。そのため、一人親方も広い意味では、個人事業主の一種です。

法人の場合は設立した際、法務局にて登記をおこなう必要があります。ただし、個人事業主の場合、そのような手続きは不要です。その代わり、税務署に「開業届」を提出する必要があります。

ちなみに、近年、人口・経済の規模が増加傾向にある「フリーランス」も、個人事業主と同義です。

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一人親方と個人事業主の違いとは

一人親方と個人事業主の違い

一人親方と個人事業主はよく混同されがちですが、両者の間には明確な違いがあります。具体的には、上図の3つです。

一つずつ順に解説していくので、両者の違いを正しく理解しましょう。

①業種の範囲

1つ目の違いは、業種の範囲が指定されているか否かです。

個人事業主の場合、業種に指定はありません。開業届を出して、個人で収入を得ていれば、個人事業主としてみなされます。

これに対して一人親方は、業種が指定されているのが特徴です。具体的には、建設業・林業・水産業など、7つの業種が一人親方に該当します

よく、一人親方=建設業だと思いがちですが、建設業以外でも一人親方に該当する業種はあることを押さえておきましょう。

②従業員の制約

2つ目の違いは、従業員の制約があるか否かです。

個人事業主の場合、従業員の雇用について、特に制限などはありません。

対して一人親方の場合、先ほども述べたように、従業員の雇用日数は100日未満である必要があります。100日を超えた場合、一人親方に該当しなくなるため、気をつけましょう。

また、従業員を1人でも雇った場合、従業員を労働保険(労災保険・雇用保険)に加入させる必要があります

労働保険への加入は義務で、従業員を守る必要があるため、手続きは忘れずにおこないましょう。

③労災保険への加入資格

最後に3つ目の違いは、労災保険への加入資格があるか否かです。

個人事業主の場合、労災保険に加入できません。労災保険は原則、会社員をはじめ、アルバイト・パートなど、雇用されている人を対象にした制度だからです。

ただし、一人親方に関しては、労災保険に特別加入できます。というのも、一人親方は業務の実態が通常の労働者とあまり変わらなかったり、怪我のリスクが大きかったりするため、特別に労災保険へ加入できるのです

特別加入の詳細については、厚生労働省のホームページより確認できるので、ご自身でもチェックしてみてください。

参考:厚生労働省「特別加入制度とは何ですか

一人親方が加入できる労災保険とは

一人親方が加入できる労災保険とは

労災保険は、業務中や通勤中の出来事が原因となって、怪我や病気にかかった場合に給付をおこなう制度のことをいいます

具体的に受けられる補償は、上図の通りです。

たとえば、「休業(補償)給付」は、怪我や病気で働けなくなり、無収入になった際に一定の給付金を受け取れます。さらに、入院代や診察代などについても、「療養(補償)給付」により補償を受けることが可能です。

このように、一人親方が労災保険に特別加入することで、さまざまな補償を受けられます。

なお、その他の補償内容の詳細や補償以外のメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方が開業届を出していないとどうなる?

前提として、一人親方を含む個人事業主は、開業届を税務署に提出する必要があります。所得税法(第229条)によって、開業届を税務署長に提出するよう定められているからです。

開業届の提出期限は、原則1ヶ月以内とされています。とはいえ、期限が過ぎたとしてもペナルティを課せられることはありません。まだ開業届を出していないということであれば、速やかに提出しましょう。

なお、一人親方が開業届を提出するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方と個人事業主の違いを正しく理解しよう

一人親方と個人事業主、どちらも個人で事業をおこなっている人のことを指します。しかし、厳密にはそれぞれ違いがあるため、語句を使う際は気をつけましょう。

一人親方は、個人事業主にも該当するため、開業届を提出する必要があります。まだ出していない方は、速やかに提出しましょう。

一人親方は、労災保険に加入できる点が最大のメリットです。労災保険への加入は、一人親方の特権といっても過言ではありません。未加入であるのなら、加入することをおすすめします。

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監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
関東東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨
中部長野、新潟、富山、岐阜、愛知
北陸石川、福井
関西大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山
中国広島、山口、島根
四国愛媛、徳島、香川、高知
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