一人親方に会社名は必要? 屋号のつけ方のポイント・注意点も解説!

一人親方労災保険

更新日 / 2022.4.26

一人親方として仕事をしているものの、会社名をつける必要があるのか、悩んでいるのではないでしょうか。会社名のほかに屋号もありますが、そもそも2つはどう違うのか、よくわからない人もいるかもしれません。

会社名や屋号をつける際には、気をつけるべき点が数多くあります。一人親方として円滑に事業を進めるためにも、名称のつけ方には注意が必要です。

そこで今回は、会社名や屋号の必要性や、名称をつける際のポイント、注意点についても解説します。具体的な例を交えながら説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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一人親方に会社名は必要?

結論から言うと、一人親方にとって会社名は必要ではありません。なぜ一人親方に会社名は必要でないのか、その理由について解説していきます。

個人事業主は会社名が必要ない

基本的に一人親方は個人事業主に該当し、法人(会社)ではないので、会社名は必要ありません。そのため、個人の名前か屋号で業務をおこなうことが一般的です

個人事業主は屋号をつけられる

一人親方は会社名の代わりに、屋号をつけられます。屋号とは、個人事業主が仕事のときに使用する名称のことです

どのような手続きを経て屋号をつけるべきかは後述しますが、公的な書類で屋号が認められると、2つのメリットを得られます。

1つ目は、事業用の口座を開設できることです。プライベートの口座とお金の流れを分けられ、管理が容易になります。また、報酬を支払う取引先などに対しても、「事業用のお金をきちんと管理している」と、ポジティブな印象を与えられるでしょう。

屋号をつける2つ目のメリットは、信頼を得やすくなることです。屋号は一般的に名刺・請求書・領収書などに記載しますが、個人名ではなく屋号が明記されていると、事業性をアピールできます。取引先や金融機関などからの信頼が高まるでしょう。

そのほかにも、屋号のつけ方によってはさまざまなメリットが付加されます。一人親方でまだ屋号をもっていないのであれば、これを機に検討してみてください。

一人親方が会社名(屋号)を申請する方法

一人親方が会社名・屋号を申請するには、どのような方法があるのでしょうか。会社名と屋号、それぞれの申請方法を解説します

屋号なら開業届に記載する

屋号をつける際は、開業届に記載しましょう。開業届は個人で新しく事業をはじめる際に、税務署へ提出する書類です。

開業届に屋号を記載すれば、公的に名称が認められます。屋号を記載しなくても問題はありませんが、前述のように事業用の口座を開設できるなどのメリットがあり、開業後の事業をスムーズに進めるのに役立つでしょう。

なお、開業届は事業を開始してから原則1か月以内に提出する必要がありますが、期限を過ぎても罰則はありません。一人親方でまだ開業届を出していないなら、公的な書類で屋号を証明するためにも、提出を検討してみてください

屋号は確定申告書に記載するだけでも認められる

開業届に屋号を書かなかった場合でも、確定申告書から、屋号の申請はできます。申請済みの屋号を変えたい場合も、確定申告書に新しい屋号を書くだけで変更可能です。

もし新しい屋号の証拠がほしい場合は、確定申告書の控えをとるか、開業届を提出しなおすと良いでしょう。開業届をすでに出していても、受理してもらえます。

会社名をつける場合は法人登記が必要である

会社名をつけるには、法人登記の手続きが必要です。法務局に登記することで、会社名が正式な名称と認められます。

ただし、一人親方が法人化するとなると、さまざまなことを考慮しなくてはなりません。法人化にはメリットがある一方、デメリットもあります。

会社名をつけたいという目的のためだけに、法人化するのはおすすめできません

一人親方が会社名(屋号)をつけるときのポイント3つ

一人親方が会社名(屋号)をつけるときのポイント3つ

会社名・屋号をつけるときには、主に3つのポイントがあります。会社名・屋号は、相手の印象を左右する大切な要素です。どのような点に気をつければ良いのか、解説します。

①覚えてもらいやすい会社名(屋号)にする

最初のポイントとしては、相手に覚えてもらいやすい会社名・屋号をつけることが挙げられます。読みやすさや、発音のしやすさを意識すると良いでしょう。長すぎる名称は禁物です。

たとえば、英語やローマ字表記の場合、読みにくかったり、口頭でスペルを伝えたりする際に、大変さが生じます。

使用する漢字についても同様です。「のれん」という単語を漢字で表記すると「暖簾」ですが、読み手が読めない可能性もあります。

会社名や屋号をつけるときには、相手が簡単に覚えやすい名称にしましょう。

②信頼性のある会社名(屋号)にする

ビジネスをするうえで、信頼性が伝わる名称をつけることも重要なポイントです。

たとえば、一人親方の会社名や屋号に、「壊」の文字が使われていたらどうでしょうか。建物などを完成させる建設業において、壊れるイメージのある「壊」という字は、ネガティブな印象を与える恐れがあります。

逆に、成功ぶりや手柄などを連想させる「功」の文字が使われていたら、ポジティブな印象を与えられるでしょう。

会社名・屋号をつける際は、信頼性にどう影響するかを考えることも大切です

③事業内容が伝わりやすい会社名(屋号)にする

事業内容が伝わる名前をつけるのも方法です。一人親方の職種によっては、たとえば「〇〇塗装」「〇〇土木」などが挙げられます。

事業内容が伝わりやすい会社名・屋号をつけるメリットは、以下のような点です。

  • 名刺を交換した時、相手に仕事内容が伝わりやすい
  • 事業内容が明確だと、相手に安心感を与えられる

ただし、将来的に専門分野を広げたくなった場合、事業内容を限定するような名称が足かせとなる場合もあります。今後、分野を変更したり拡大したりする可能性がある場合は、注意してください。

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一人親方が会社名(屋号)をつけるときの注意点3つ

一人親方が会社名(屋号)をつけるときの注意点3つ

会社名・屋号をつけるときには、3つの注意点があります。不適切な名称を使用すると、トラブルにつながりかねません。

安心して会社名・屋号を名乗るためにも、つける際の注意点を確認しましょう

①個人事業主が使えない屋号がある

個人事業主は、「〇〇会社」や「〇〇法人」などの屋号を使えません。会社であると誤認される恐れがあり、以下のように会社法・第7条により禁じられているためです。

「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」

個人事業主である一人親方なら、「会社」や「法人」などの語句は使用せずに、屋号をつけてください。

出典:e-Gov法令検索「会社法

②同一または類似する会社名・屋号は避ける

既存の名称と同一、もしくは類似する会社名・屋号は避けましょう。

万が一、会社名・屋号が他と重複すると、取引先などが誤解する恐れがあります。とくに、同じ地域にある同業者の場合、トラブルに発展したり、仕事を取られたりする可能性もあるため、注意が必要です。

また、自分の会社名・屋号がインターネットの検索時に上位表示されず、機会損失につながることも考えられます。

他との名称の重複を避けるためには、インターネットで検索してみるのがおすすめです

③商標登録されている会社名・屋号は使えない

商標登録されている会社名・屋号を使用すると、法律上のトラブルに発展する恐れがあります

重複を避けるには、さきほどと同じくインターネットで検索するか、「特許情報プラットフォーム」を活用すると良いでしょう。

特許情報プラットフォームは、2000年以降の商標情報を無料検索できるサービスです。独立行政法人「工業所有権情報・研修館」によって運営されています。

会社名・屋号をつける際は、商標登録の有無についても、しっかり確認しておきましょう。

一人親方なら会社名ではなく屋号をつけよう

個人事業主である一人親方には、会社名が必要ありません。むしろ個人事業主が「〇〇会社」「〇〇法人」と名乗ることは、法的に問題があります。会社名をつけるためには法人登記しなくてはならず、注意が必要です。

一人親方なら、会社名ではなく、屋号をつけると良いでしょう。開業届などで公的に認められた屋号があれば、事業用の口座を開設できるなど、さまざまなメリットを得られます。

屋号をつける際は、ビジネスをおこなううえでプラスになる名称にするのがポイントです。記憶に残りやすい、ポジティブで信頼感のある屋号を考えてみてください。

監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
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