一人親方として活動している方は、所得税をはじめ、さまざまな税金をどう支払ったらいいのか、気になっているのではないでしょうか。

実際、一人親方は個人事業主に該当するため、自ら税金を納める必要があります。日頃から、準備をしっかりおこなうことが重要です。

そこで今回は、一人親方が納める税金の種類や、確定申告の方法、さらには節税対策まで解説します。各内容について、詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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一人親方は所得税を自ら支払う必要あり？

一人親方は確定申告をおこない、自ら所得税を納める必要があります。勤め先が代わりに所得税を納める会社員とは違い、一人親方は個人事業主に該当するからです。

なお、確定申告をおこなう際は、必ず指定された期日までに済ませましょう。期日までに申告および納税をしなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられます。

このようなペナルティを避けるためにも、余裕を持って確定申告の準備をおこなうことが大切です。

一人親方が所得税を支払う確定申告の方法

確定申告をおこなう際は、青色申告と白色申告の2つの方法があります。順に解説していくので、確認してみてください。

青色申告

青色申告は、日々の取引を会計帳簿に記録し、その内容にもとづき確定申告をおこなう制度です。青色申告をおこなうには、事前に以下2つの書類を税務署に提出する必要があります。

• 開業届
• 青色申告承認申請書

上記2つの書類を提出しない場合、後述する白色申告の対象者となるため、青色申告を検討している人は気をつけましょう。

また、青色申告は節税効果の高い「青色申告特別控除」を受けることが可能です。青色申告特別控除は、条件によって控除額が異なり、下記の3パターンに分類されます。

• 10万円控除
• 55万円控除
• 65万円控除

このうち、控除額が大きい「55万円控除」もしくは「65万円控除」を受けるには、複式簿記での記帳が必須です。青色申告承認申請書を提出する際に、記帳方法を選択する欄があるので「複式簿記」を選択しましょう。

白色申告

青色申告よりも帳簿付けを簡単にでき、手間もかからないのが白色申告です。たとえば、白色申告の場合、青色申告のように事前に税務署へ書類を提出する必要はありません。事前の準備なくおこなえます。

ただし、白色申告は、税金に関する特典を受けれなかったり、赤字が出ても翌年へ繰り越しができなかったりするなど、得られる恩恵が少ないのも事実です。

白色申告をおこなうのであれば、これらのデメリットも理解したうえで、利用しましょう。

所得税だけじゃない？一人親方が納める4つの税金

一人親方が納める税金は、所得税だけではありません。一人親方が納める必要のある税金は、所得税を含め主に4つあります。

①所得税

1年間で稼いだ所得に対して、課せられる税金です。所得税は、所得の種類に応じて、一人親方が該当する「事業所得」、会社員が該当する「給与所得」など、10種類のいずれかに分類されます。

また、所得税には「累進課税制度」が適用されている点も理解しておきましょう。累進課税制度は、所得が高くなるほど税率も高まるため、後ほど紹介する税金対策をしっかりおこなうことが重要です。

②住民税

住民税は国に納める所得税とは違い、住んでいる都道府県・市町村に対して納める「地方税」です。教育や福祉、ゴミ処理など、地方自治体が公共サービスを提供するために活用されます。

住民税は、所得税の確定申告が終わったあと、5〜6月ごろに各市町村より納付書が送られる仕組みです。納付期限に遅れずに支払えるよう、日頃からお金の準備をしっかりとおこないましょう。

③事業税

事業税も住民税と同じく、都道府県に対して納める地方税です。事業税は、以下の計算式によって算出されるため、1年間の所得が290万円未満なら課税はされません。

事業税＝（所得の額ー290万円）×税率

なお、税率は業種ごとで3〜5％の間に定められており、建設業の税率は5％となっています。

④消費税

消費税は、すべての一人親方に納付する義務はありません。ただし、以下3つの基準、いずれかを満たした場合は納める必要があります。

• 課税期間より前々年の課税売上高が1,000万円以上
• 前年の1月1日〜6月30日の課税売上高、もしくは給与支払額が1,000万円以上
• 「消費税課税事業者届出書」を提出している

条件を満たした際の納付もれを防ぐためにも、これを機にしっかりと覚えておきましょう。

所得税を安くするには経費計上と所得控除が必須！

所得税を安くするには、経費の計上と、所得控除制度の利用が欠かせません。所得税のもととなる事業所得は、以下の計算式で成り立っているからです。

事業所得＝総収入金額ー必要経費ー各種所得控除

確定申告時に1年間の経費を確実に計上するためにも、領収書はなくさないよう保管しておきましょう。

また、各種所得控除を受けるには当然、条件があります。各種所得控除の詳細については、このあと詳しく解説するので、これを機にしっかりと確認しましょう。

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【税金対策1】一人親方が計上すべき経費10種

一人親方が計上すべき経費は、主に10種類あります。順に解説していくので、確認してみてください。

①材料費（消耗品費）

仕事をするうえで必要な材料を購入した際は、「材料費」として計上できます。また、材料費とは別に、購入したものが以下の基準を満たした場合、「消耗品費」の計上が可能です。

• 購入金額が10万円未満である
• 使用可能期間が1年未満である

一人親方なら手袋や文房具、ドライバー、ペンチなどが消耗品費に該当するでしょう。

②地代家賃

仕事用に事務所やオフィスを借りているのなら、その家賃を「地代家賃」として計上できます。駐車場を毎月利用している場合も、同様に費用計上が可能です。

自宅の一部を事務所代わりに使用している場合は、使用している㎡数に応じて費用計上ができます。自宅の床面積200㎡のうち、60㎡を利用しているのなら、3割分を地代家賃として計上できる、といった具合です。

③水道光熱費

仕事の際に使用した水道や電気、ガス料金なども「水道光熱費」として計上可能です。ただし、自宅を事務所代わりに使っている場合は、気をつけましょう。さきほどの地代家賃と同様、家事按分の考えにもとづき、仕事用とプライベート用をわける必要があります。

家事按分の割合は法律で決まりがないため、自分で決めなくてはいけません。わける際は、税務署から問い合わせがあっても明確な回答ができるか、という観点で考えると良いでしょう。

④通信費

毎月のスマートフォン代や、Wi-Fiの使用量なども「通信費」として計上可能です。これらの通信費についても、プライベートとの兼用であるなら、仕事で使用した分のみ計上する必要があります。わける際は、使用時間や使用日数を基準に考えると良いでしょう。

また、切手代やはがき代、配送料など、郵便物に関する料金も通信費として計上できます。これを機にしっかりと理解しておきましょう。

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金融機関で振り込みする際の手数料は、「支払手数料」として計上可能です。その他にも、以下の費用は支払手数料に該当します。

• 代引き手数料
• 証明書の発行手数料
• 仲介料　など

支払手数料は、後述する「雑費」と混同されがちですが、重要度や使用頻度が高いものは支払手数料に分類される、と覚えておきましょう。

⑥車両費

車を維持・管理するための費用です。具体的には、以下のようなものが「車両費」に該当します。

• ガソリン代
• ETC料金
• 検査登録費用
• 車庫証明手続代行費用

ただし、これらの費用は必ずしも車両費に計上する必要はありません。ガソリン代を「旅費交通費」、もしくは「消耗品費」としても計上可能です。自身が管理しやすいように、勘定科目を使用すると良いでしょう。

⑦減価償却費

減価償却は固定資産の購入費用を、複数年に分割して費用計上する会計処理です。減価償却の対象となる資産は原則、耐用年数が1年以上で、取得価額が10万円以上の固定資産となっています。

費用計上する際の計算方法は主に、「定額法」と「定率法」の2種類です。個人事業主の場合、事前に届出をしていない限り、毎月一定額ずつ計上する、定額法を利用する必要があります。

⑧接待交際費

飲食店で仕事関連の打ち合わせなどをおこなった際は、その代金を「接待交際費」として計上可能です。また、国税庁によると、供応・慰安・贈答、その他これらと類するものも、計上できると定められています。

ただし、接待交際費は、プライベートとの区分が難しく、税務署からも指摘を受けやすい費用です。計上する際は、十分に注意しましょう。

参考：国税庁「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

⑨雑費

他の勘定科目に該当するものがないときや、一時的に発生した費用は「雑費」として計上可能です。具体的には、以下のようなものが雑費に該当します。

• ゴミの処分費用
• 少額の解約違約金
• 清掃、クリーニング時の手数料　など

ただし、雑費の金額が大きくなりすぎると、あとから帳簿を見た際に内容の把握が難しくなるため注意しましょう。

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⑩専従者給与

生計をともにしている配偶者や、15歳以上の親族に仕事を手伝ってもらい、その対価として給与を支払っている場合、経費として計上可能です。とくに、青色申告では、支払ったすべての金額を経費にできるため、高い節税効果が期待できます。

ただし、家族を青色従事者とするためには、6か月以上、その事業に従事している必要があるため注意が必要です。

【税金対策2】一人親方が利用すべき控除制度10種

一人親方が節税のために利用できる控除制度は、主に10種類あります。順に解説していくので、これを機にしっかりと理解しましょう。

①基礎控除

基礎控除は、納税者本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合に適用される制度です。控除額は、所得金額によって異なります。

参考：国税庁「No.1199 基礎控除」

②配偶者控除

配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下の場合、「配偶者控除」を受けることが可能です。

仮に、配偶者の所得が48万円を超えていたとしても、その所得が給与収入に該当するなら、最大103万円までが、配偶者控除の対象になります。別途、55万円の「給与所得控除」を受けられるからです。

参考：国税庁「No.1190 配偶者控除」

③扶養控除

対象となる扶養親族がいる場合、一定金額の控除を受けることが可能です。控除額は、該当する親族によって異なります。

とくに、大学進学などで、多くの出費が予想される19〜23歳未満の子どもがいる場合は、「特定扶養親族」に該当し、63万円の控除を受けることが可能です。

参考：国税庁「No.1180 扶養控除」

④社会保険料控除

自分自身の社会保険料を納めたときに、受けられる控除のことです。具体的には、以下の支払いが「社会保険料控除」に該当します。

• 国民年金
• 国民健康保険
• 厚生年金保険　など

また、自分以外にも配偶者や、親族の負担すべき社会保険料についても、社会保険料控除の対象となるので、覚えておきましょう。

参考：国税庁「No.1130 社会保険料控除」

⑤生命保険料控除

生命保険料控除は、以下3つの保険料を支払ったときに控除を受けられます。

• 一般生命保険料

生存または死亡に起因して支払う保険金、その他給付金にかかる保険料です。

• 介護医療保険料

入院・通院にともなう給付部分にかかる保険料のことを指します。

• 個人年金保険料

個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金にかかる保険料です。

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

⑥地震保険料控除

1年の間に発生した地震保険料のうち、一定額、所得控除を受けられます。地震保険料控除の対象となる契約は、以下のとおりです。

• 居住用として使用する建物・家財のための契約である
• 建物や家財の所有者が、契約者または契約者と生計をともにしている配偶者、もしくは親族である

ただし、常に住居として使用していない建物や家財は、地震保険料控除の対象にはなりません。

参考：国税庁「No.1145 地震保険料控除」

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⑦医療費控除

1年間に支払った医療費の金額が、一定の額を超えた場合に受けられる制度です。「医療費控除」は、治療費以外にも、通院時の交通費や薬代も含まれるため、領収書は大切に保管しておきましょう。

ただし、治療行為に当てはまらないものは、医療費控除の対象にはなりません。人間ドックや健康診断の費用（異常があった場合は、控除の対象となる可能性あり）などが、その代表例です。

参考：国税庁「No.1122 医療費控除」

⑧寄附金控除（ふるさと納税）

都道府県や市町村などに寄付をおこなった際に、控除を受けることが可能です。ふるさと納税も「寄附金控除」の対象になります。

寄附金控除を受けるためには、寄付したことを証明する書類が必要です。万が一、書類をもらっていない場合は、確定申告がはじまる前に、寄付先に連絡して確認しましょう。

参考：国税庁「No.1150 寄附金控除」

⑨雑損控除

震災や火災、盗難などにより損害を受けた際に、適用される制度です。ただし、別荘や書画、骨董など1個の価格が30万円を超えるものは、控除を受けられません。

万が一、損失額が大きく控除しきれない場合は、翌年以降に繰り越しができます。最大3年間繰り越せるので、しっかりと覚えておきましょう。

参考：国税庁「No.1110 雑損控除」

⑩青色申告控除

さきほども述べたように、青色申告をおこなうと、10万円・55万円・65万円のいずれかで、控除を受けることが可能です。

控除額が最も大きい65万円の控除を受けるためには、以下4つの条件を満たす必要があるので、覚えておきましょう。

1. 不動産所得または事業所得がある
2. 複式簿記で記帳している
3. 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付している
4. e-Taxによる申告、または電子帳簿保存をおこなっている

ちなみに、55万円の控除は、上記1〜3を満たすことで受けられます。

参考：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

一人親方が確定申告をするときの2つの注意点

一人親方が確定申告をおこなうときには、2つの注意点があります。順に解説していくので、しっかりと理解しましょう。

①棚卸資産があるときの売上純利益の計算

年末時点で、その年に仕入れた材料が残っている場合、残っている分は棚卸資産に該当するため、売上純利益の計算に注意しましょう。以下の計算式で、成り立っているからです。

売上純利益＝売上総額ー（総仕入額ー棚卸資産）

仮に、1年間の数値が以下の場合、どうなるのか考えてみましょう。

• 売上：100万円
• 仕入額：30万円
• 棚卸資産：10万円

さきほどの計算式に当てはめると、売上純利益は、80万円になります。すべての仕入額を引いた、70万円にはならないことを理解しましょう。

②一人親方の労災保険料の勘定科目は「事業主貸」

一人親方が労災保険料を支払った際は、「事業主貸」として計上する必要があります。事業主貸は、業務とは関係なく支払ったお金に対して用いる勘定科目です。

一般的に労災保険料は、「法定福利費」として経費に計上できますが、一人親方は経費として計上できません。法定福利費は原則、従業員を対象としたものだからです。

つまり、基本的に従業員を雇わない一人親方は、経費として計上せず、事業主貸として処理する必要があることを、覚えておきましょう。

一人親方は所得税を自分で納める必要あり！日頃の準備を万全に

個人事業主である一人親方は、所得税をはじめ、各税金について自ら納める必要があります。支払いを怠ると、延滞税や無申告加算税などペナルティが課せられるため、注意が必要です。

期限に遅れることなく税金を支払うためにも、日頃からの準備が大切になります。また、将来納める税金を少しでも安くするには、費用の計上と各種控除制度の利用が欠かせません。

安心して確定申告を迎えるためにも、税金について正しい知識を持つことが重要です。

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