一人親方の今後は?偽装一人親方やインボイス制度などの話題を解説!

一人親方労災保険

公開日 / 2022.5.06

一人親方という制度が廃止されるのではないか、不便な制度になるのではないか、といった噂が広がっています。実際に一人親方をされている方の中には、不安に思う方も多いのではないでしょうか。


このような噂の背景には、偽装一人親方問題や、インボイス制度といった社会トレンドがあります


この記事では、一人親方という制度に影響する、以上2つの社会トレンドについて解説します。どうぞ最後までご覧ください。

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一人親方の今後に影響を与える社会トレンド

一人親方の今後に影響を与える社会トレンド

結論から言うと、一人親方制度を廃止するという議論は行われていません。一人親方がなくなると言われているのは、偽装一人親方問題とインボイス制度という2つの社会トレンドが原因となっています


ここでは、この2つの社会トレンドの概要を解説していきます。

偽装一人親方問題

偽装一人親方問題とは、働き方の実態としては雇用契約における従業員と変わりがないのに、会社が社会保険料の負担を免れることなどを目的として、請負の形態で契約締結されている「偽装請負」の状態にある一人親方のことをいいます。

国では社会保険加入のための対策を進めており、令和2年10月からは、建設業許可の要件としても社会保険への加入を義務付けるなどしています。

その影響として、社会保険料の負担を免れるための偽装一人親方が増加する可能性があるでしょう。そこで、国は偽装一人親方をなくすための対策も同時に進めています。

国の方針により、元請業者は偽装一人親方を現場で使うことができなくなるでしょう。つまり、なくなるのは偽装一人親方であって、適正な一人親方はなくなることはありません

参照:国土交通省「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ

インボイス制度

インボイス制度とは、売手が買手に対して正確な消費税額などを伝えるための制度のことを言います。

インボイス制度の下では、売手(下請業者)は買手(元請業者)に対して、正確な消費税額などを伝えるためインボイス(適格請求書)を交付しなくてはなりません。

買手(元請業者)としては、インボイスを保存しておくことで、消費税の仕入額控除を受けることができるようになります。

インボイスを発行するのは、適格請求書発行事業者のみです。適格請求書発行事業者になれるのは、消費税を納める事業者に限定されています。

元請業者としては、インボイスを発行できない業者と取引をすると仕入額控除を目的に、インボイスが発行できる業者との取引を優先するようになるでしょう。適格請求書発行事業者にならなければ、仕事が減ってしまうことが懸念されます。

これまで、年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者は、消費税の納税を免除されてきました。しかしインボイス制度の導入に伴い、年間の課税売上高が1,000万円未満でも、消費税を納める選択をする事業者が増えていくかもしれません。

つまり、売手(下請業者)である一人親方も、消費税を納税するのか、インボイスを発行できない業者として活動するかの二択を迫られます

このことから、二択を迫られる一人親方が廃業を選択するのではないかということで、一人親方がなくなると噂されているのです。

参照:国税庁「インボイス制度の概要

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今後、適正な一人親方として活動するには

適正な一人親方として活動するには

今後、一人親方が偽装一人親方ではなく、適正な一人親方として活動していくためには、どのような条件が必要なのでしょうか。

適正な一人親方として仕事をするための3つの条件について解説します

①実態を伴う請負契約を締結する

適正な一人親方として仕事をするためには、実態を伴う請負契約を締結する必要があります。

偽装一人親方は、実態は雇用契約であるのに請負契約を締結するものでした。つまり、偽装一人親方とならないためには、実態としても請負契約でなくてはなりません。

実態として請負契約と言えるためには、元請からの仕事を拒否する自由があるのか、勤務時間の拘束性はあるのか、仕事の機械や資材を自ら用意しているのか、報酬が単なる従業員と比べて高額であるのかなどの基準を満たす必要があります

国土交通省では、適正な一人親方を、請け負った仕事に対し自らの責任で完成させることができる技術力と責任感をもち、現場作業に従事する個人事業主と定義しています。

②建設業許可を取得する

建設業許可のない一人親方は、請負金額が500万円未満の工事しか受注できません。そして、建設業許可を取得するためには、社会保険への加入が義務付けられています。

今後、元請からの工事を受注し適正な一人親方として仕事をしていくためには、社会保険に加入したうえで、建設業許可を取得することが必要です

元請からの締め出しを受けないためにも、偽装一人親方とならないためにも、建設業許可を取得するようにしましょう。

③労災保険に加入する

適正な一人親方として活動をしていくためには、労災保険に加入することも必須と言えるでしょう。

建設現場では常に事故が発生するリスクがあります。労災保険に加入していない一人親方は、事故による損害賠償を負担しきれない可能性があるため、元請から仕事が発注されなくなる可能性があるのです。

一人親方は、労災保険に特別加入ができます。一人親方であっても労災保険に加入して、適正な一人親方として安全に仕事を受注していくことを心がけましょう

なお、労災保険の特別加入の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事

労災保険の特別加入とは?対象者や手軽な加入方法を解説!

一人親方がインボイス制度の影響を最小限にするには

一人親方がインボイス制度の影響を受けて、消費税の納税をするのか元請業者から仕事を減らされることを受け入れるのかの二択を迫られるということは、避けられません。

インボイス制度の影響を最小限にするには、売上高をできるだけ増やしたうえで消費税を納税し、適格請求書発行事業者になるのが唯一の方法でしょう

今後も適正な一人親方として仕事を続けよう


適正な一人親方は、今後も問題なく仕事を続けていくことができます。偽装一人親方となってしまわないよう、注意して業務にあたりましょう。

また、インボイス制度の影響を抑えるために、売上高を増やす努力を続けていきましょう。

監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
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中部長野、新潟、富山、岐阜、愛知
北陸石川、福井
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