一人親方労災保険は即日加入できる?最短で加入する方法を解説!
更新日 / 2023.9.11
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
一人親方として仕事をしていると、次の現場で仕事をするために、労災保険に特別加入しなければならないという場面があるかもしれません。
仕事が始まるまで余裕があれば良いですが、加入しておかなければいけないことを知るのが前日など仕事直前のタイミングである可能性もあります。
そのようなときのために知っておきたいが、労災保険には即日加入できるのか、ということでしょう。本記事では、一人親方労災保険に即日で加入できるのか、申請に必要なものや注意点を解説します。
組合費月額500円は業界最安値!
一人親方労災組合なら他の組合よりもお得に労災保険を利用できる
一人親方で労災保険の加入を考えている人からすると、費用はなるべく安く抑えたいところですよね。
一人親方の労災保険は、どの団体からご加入いただいても労災保険料と補償内容が変わらないため、組合費が安い団体から加入した方がお得に労災保険を利用することができます。
業界最安値で加入したいのであれば、業界最大手の「一人親方労災保険組合」がおすすめ。組合費は月額たったの500円です。
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- 加入証明書は即日発行
労災保険選びに迷ったら、まずは一人親方労災保険組合をチェック。手続きはたったの3分でできるので、これを機会に加入を検討してみてください。
一人親方労災保険は即日加入できるの?
一人親方の場合、労災保険の特別加入手続きを行う必要があります。結論からお伝えすると、残念ながら即日加入はできません。
労災保険の特別加入では、加入する組合だけでなく、各都道府県の労働局に承認を受ける必要があります。そのため、加入は最短でも翌日です。
一方、保険番号などが記載された加入証明書を即日で発行してくれる団体もあります。仕事先に対し、保険番号の届け出だけで十分な場合は、これで対応できるでしょう。
ただし、建設業の特定業務に該当して特別加入時健康診断が必要な場合は、健康診断を受診しなければ正式に加入できないため、加入証明書を発行できません。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
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一人親方労災保険に即日で加入申請するために必要なもの
一人親方労災保険に加入申請するには、いくつか必要なものがあります。申請方法によって若干違いがあるので、注意しましょう。
申請方法には郵送やFAXなどの方法もありますが、最も早いのはインターネットでの申請です。今回は、インターネットでの加入申請時に必要な、2つの書類について解説します。
①身分証
②所得を証明する書類
①身分証
一般的な保険の加入や各種契約と同様、身分証がなければ労災保険の加入申請はできません。身分証の提出には、主に下記2つのパターンがあります。
申請の際は、どちらかのパターンで用意しておきましょう。
②所得を証明する書類
所得を証明する書類はかならず必要というわけではありません。必要となってくるのは、給付基礎日額18,000円以上を申請する場合です。
給付基礎日額とは、簡単に言うと1日当たりの平均賃金であり、これをもとに給付額が決定します。所得を証明する書類として、下記2つのどちらかを準備しましょう。
- 所得(課税)証明書
- 確定申告書
給付基礎日額は、給付額だけではなく保険料にも関わる重要な項目です。保険の更新時にのみ変更可能で、途中では変更できません。
18,000円未満の申請の場合でも、自分の所得からきちんと計算して、適正な給付基礎日額を設定しましょう。
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
一人親方の労災保険における給付基礎日額は、一般の雇用されている労働者と異なり、自分で選択することが可能です。原則として3,500円から25,000円までの間で自由に給付基礎日額を選択できますが、一定以上の給付基礎日額を選択する場合には、団体から所得を証明する書類の提出を求められることがあります。
選択した給付基礎日額が高ければ高いほど保険料も高額となるため、一定以上の場合には所得証明書の提出によって一人親方の所得に見合った選択かどうかを判断しています。提出が必要な給付基礎日額は、管轄の労働局によって異なり、7,000円から求められることもあれば、18,000円以上から必要とする労働局もあり、地域によって大きな幅があります。
所得証明書の提出を求められない場合であっても、保険料が過大な負担とならないように自身の所得や生計状況に見合った適切な給付基礎日額を選択しましょう。
一人親方労災保険に即日で加入申請する際に注意すること
一人親方労災保険に急ぎで加入する際は、大事な条件などの見落としに注意が必要です。急いで申請する必要がある方も、下記4つの点を見落とさないように注意して加入申請を行いましょう。
①対象地域
②受付時間
③支払方法
④加入条件
なお、一人親方労災保険の加入におけるより詳細な注意点については以下の記事で詳しく解説しています。
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注意点①対象地域
一人親方労災保険は、加入する組合によって対象地域が異なります。全国に対応している組合もあれば地域に根付いた組合もあるため、申請しようとしている組合の対象地域をかならず確認しましょう。
注意点②受付時間
加入証明書の即日発行を行いたい場合、加入申請の受付時間はとくに重要です。組合によって加入証明書を即日発行できる受付時間が異なるため、申し込みを行う組合の受付時間をかならず確認しましょう。
また、加入申請が承認された時点で加入証明書を発行できる組合と、入金確認までできていなければ発行できない組合があります。どちらにしても最終受付時間まで余裕を持ち、できるだけ早めに加入申請を行いましょう。
受付時間ギリギリで急いでいる方は、直接電話で問い合わせることもおすすめです。インターネットで申請した場合でも、電話で後から相談することで、手続きが速くなる可能性があります。
注意点③支払い方法
保険料の支払方法は、組合によって異なりますが、銀行振り込みやクレジット決済、コンビニ支払いができる場合が多いです。加入申請する組合がどの支払方法に対応しているかを事前に確認しましょう。
注意点④加入条件
組合によって、加入に条件がある場合があります。よくある条件が、「建設業のみ」などの業種条件です。
加入申請を行う際は、自分が条件に合致しているか事前に確認しましょう。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
一人親方の労災保険においては、給付額は自身で選択した給付基礎日額に基づいたものとなります。また自身で選んだ給付額以外の補償内容は、どの団体を選んでも変わることがありません。
そのため、急な仕事で加入が必要となったような場合には、即日で加入証明書を発行してくれる団体は大変魅力的です。ただ同じ加入証明書を即日発行可能な団体であっても、入会金や組合費、更新手数料といった面で差がある場合も多く、比較検討することが必要となります。
特に入会金は1,000円から5,000円程度と団体ごとに差が大きく、無料キャンペーンを行っている場合もあるため、急いでいる時こそ慎重に検討しましょう。
一人親方労災保険は加入証明書が即日発行できるものがある
一人親方労災保険に即日加入はできませんが、加入証明書を発行してくれる団体はあります。ただし、健康診断が必要な業務に該当している場合、加入証明書の発行もできないため注意しましょう。
重要なのは、即日で労災保険に加入が必要になる事態を避けておくことです。時間的に余裕がある段階で労災保険へ加入しておくことをおすすめします。
そして、団体によって条件が異なるため、しっかり吟味してから加入先を決めましょう。
組合費月額500円は業界最安値!
一人親方労災組合なら他の組合よりもお得に労災保険を利用できる
一人親方で労災保険の加入を考えている人からすると、費用はなるべく安く抑えたいところですよね。
一人親方の労災保険は、どの団体からご加入いただいても労災保険料と補償内容が変わらないため、組合費が安い団体から加入した方がお得に労災保険を利用することができます。
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監修者からメッセージ
一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ
一人親方に安心安全を提供したい
静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。
厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域
北海道 | 北海道、青森 |
---|---|
東北 | 宮城、岩手、秋田、山形、福島 |
関東 | 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨 |
中部 | 長野、新潟、富山、岐阜、愛知 |
北陸 | 石川、福井 |
関西 | 大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山 |
中国 | 広島、山口、島根 |
四国 | 愛媛、徳島、香川、高知 |
九州 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
沖縄 | 沖縄 |
労災保険の特別加入は、最短でも申請日の翌日の加入となり、即日での加入はできません。また、日付を遡っての加入もできません。そのため、特別加入を義務付けている現場では、当日になって人手が足りなくなり、人員を手配したいという場合であっても、加入が間に合わず、必要な人員が確保できないことがあり得ます。
また現場に入るまで時間的余裕がある場合であっても、加入申請を後回しにしていることも考えられます。このような場合、直前になって加入忘れに気付き、慌てて加入申請を行っても、加入が間に合わず現場に入れないということにもなりかねません。
申請中であっても加入日以降の事故でないと補償が受けられませんので注意が必要です。