一人親方の年収はいくら? 年収1000万を目指す7つの方法も解説!
更新日 / 2024.6.26
一人親方として独立した場合に、どのくらいの年収を得られるのか知りたいという方は多いのではないでしょうか。実際、一人親方の年収の目安は職種によって差があり、資格の有無や作業の単価などによっても左右されます。
一方で、一人親方は会社員のような給与体系に縛られることがないため、働き方次第では年収1000万円を目指すことも可能です。
この記事では、一人親方の年収の目安や年収1000万円を目指せる7つの方法などを解説します。年収アップのための資格取得や人脈作り、節税・節約といった工夫についても詳しく説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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【職種別】一人親方の年収はどれくらい?
一人親方の年収は職種によって異なります。全建総連の東京都連が発表したデータを基に、各職種の年収の目安を一覧表にまとめました。
【算出方法】
職種別日給×月の労働日数×12(か月)=各職種の年収の目安
出典:全建総連東京都連「2018年 (H30年)賃金調査報告書 P.14『職種別賃金』」
出典:全建総連東京都連「2018年 (H30年)賃金調査報告書 P.35『労働日数』」
上記はひとつの目安のため、各職種の年収の傾向についてもう少し詳しく見ていきましょう。
大工の年収
一人親方の大工の職種別日給は16,992円、月の労働日数は18.8日で、年収の目安は約383万円です。大工の主な仕事内容は、設計図を基にした建築材料の加工や、木造住宅の建設などが挙げられます。
一般的な木造の新築住宅の建設だけでなく、住宅の老朽化や災害に伴う修復も大工の仕事です。こうした戸建て住宅の施工では、一人親方の大工はニーズが高い傾向にあり、比較的安定した収入を得られるでしょう。
また、一人親方の大工は発注者と直接やりとりする元請として仕事を受注できることから、会社に勤めている大工より年収が高くなりやすいのも特徴です。
電気工事士の年収
一人親方の電気工事士の職種別日給は17,667円、月の労働日数は19.8日です。12か月分と考えると、年収の目安は約420万円となっています。
電気工事士が携わるのは、送電線や配電盤といった電気工作物に関する工事です。生活において電気が不要になることはないため、電気工事の仕事の需要は安定していると考えられます。
特にエアコンの取り付け・取り外し作業は単価が高い傾向にあり、多くの案件をこなせば収入アップを期待できます。ただし、シーズンによって収入が変動しやすい点には注意しましょう。
塗装工の年収
塗装工の一人親方の職種別日給は16,388円、月に19.8日働くと考えると、年収の目安は約389万円です。
塗装工の仕事は、塗料の塗布や外壁の洗浄、塗装剥がしなどが挙げられます。水分や紫外線から建築物・道路を守るために塗装は不可欠で、塗装工の仕事がなくなることはないでしょう。
特に外壁塗装は耐用年数が10年ほどのため、老朽化に伴う塗りなおしを継続して受注できる可能性があります。また、道路の塗装は公共事業で景気に左右されにくく、比較的安定した収入を見込めるのがメリットです。
ただし、塗装工は高所での作業が多く、体力が衰えがちな50代半ば以降は年収がやや下がる傾向があります。長期的な収入管理は必要です。
内装工の年収
内装工の一人親方の職種別日給は16,153円で、ひと月あたりの労働日数は19.8日です。12か月分に換算すると、内装工の年収の目安は約384万円と算出できます。
内装工の主な仕事は、石膏ボードや木材、フローリングなどの材料を用いる内装工事です。リノベーションの人気が高まっていることから、今後も需要が増加する職種と考えらます。
比較的早く一人前になりやすい職種で、一人親方として独立する人が多いことが影響し、年収の上がり幅が少ないとされているのも特徴です。ただし、元請になれば大幅な年収アップを期待できます。
配管工の年収
配管工の一人親方の職種別日給は17,310円、月の労働日数は19.8日、年収の目安は約411万円です。配管工は主に給水管や排水管、ガス管などの設備に関する工事を扱います。
今後も大型施設やマンションなどの建設は続くと考えられるため、配管工の需要がなくなる可能性は低いでしょう。住宅の新築やリフォーム時にも必要とされる仕事で、単独でも携われることから、一人親方として独立しやすいとされています。
しかし、大規模な工事においては一人親方は元請になりにくく、自由な価格交渉が難しい点には注意が必要です。
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一人親方で年収1000万円を目指す7つの方法
一人親方の平均年収は、いずれの職種も1000万円には届きませんでした。では、一人親方が平均的な収入から脱して、年収1000万円を目指すためにはどうすれば良いのでしょうか。
一人親方が年収をアップするには、主に7つの方法があります。年収1000万円を実現するために有効な方法を見ていきましょう。
①働く日数を増やす
年収1000万円に近づくためのシンプルな方法として、働く日数を増やすことが挙げられます。仕事する量を増やせば増やすほど、得られる収入も増えていくでしょう。
上述の東京都連のデータによると、一人親方の大工の月の労働日数は18.8日です。年間では225.6日となり、日当3万円と仮定すると年収は約677万円です。このケースでは、働く日数を334日まで増やせば年収は1000万円を超えます。
とはいえ、日当の金額に左右されるだけでなく、継続して仕事の依頼がくるとも限りません。日当2万円と仮定すると、1000万円を得るためには500日働かなければならず、365日働いたとしても年収の上限は730万円です。
365日休みなく働くのは現実的ではありませんし、依頼がない日もあると考えられます。労働日数を増やすのは有効な手段ではありますが、日当(仕事の単価)を上げるなどの工夫も必要です。
②資格を取得する
資格の取得も年収アップにつながる方法です。資格を取得すると、スキルや知識があることを対外的にアピールできて、仕事の依頼が増える可能性があります。
また、資格を保有していなければ担当できない作業もあるため、需要が高い資格を取得すれば年収1000万円も夢ではありません。
以下は、年収面において有利になると考えられる資格を職種ごとにまとめた表です。年収1000万円を目指すなら、自身の職種に関する資格取得を視野に入れてみましょう。
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
③技術力を磨く
継続して技術力を磨く努力も欠かせません。高単価の依頼は、高い技術を持っていると認められた一人親方に集まる傾向があります。
国土交通省が定義するところによると、一人親方の技術力とは「実務経験年数が10年程度以上あること」に加えて、「多種の立場を経験していること、専門工事技術のほか安全衛生等のさまざまな知識を習得していること」です。
出典:国土交通省「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」
つまり、一人親方の技術力は、必ずしも経験年数が長ければ良いというものでもありません。経験を通して培われた専門的な技術や知識を「習得している」ことも不可欠です。
技術力を磨き、難しい作業でも品質を落とすことなく納品できれば、取引先から継続して依頼を受けやすくなります。結果的に年収アップにつながるでしょう。
④人脈を大切にする
人脈の形成も年収を上げるために重要なポイントです。人とのつながりを通して継続した依頼をもらえれば、安定した収入につながります。
特に建設業界は人手不足の状態が続いており、元請会社と良好な関係を築いておくと、案件を回してもらえる可能性が高まります。自ら積極的に、協力業者を募っている元請会社にアプローチするなども有効です。
また、一人親方同士の横のつながりも大切にしましょう。同業者同士、持ちつ持たれつで、取引先や案件を紹介してもらえるかもしれません。一人親方ならではの問題を抱えたときにも、同じ目線に立ってアドバイスしてもらえる場合があります。
収入増のためだけでなく事業を長期的に継続していくためにも、人脈は一人親方にとっておろそかにできないポイントです。
⑤節約や節税を心がける
年収を増やす工夫と併せて、節約や節税を心がけることも大切です。たとえ年収が増えても、経費や税金といった支出が増えれば手元に残るお金は少なくなります。
たとえば、備品・消耗品の購入時には費用対効果を意識しましょう。同時に、正しく上手に確定申告することも重要です。
業務に関わる物品の購入費や現場に行くための交通費などを経費として計上すると、課税額を抑えられます。税負担の軽減のために、控除の適用や経費の算入を漏れなくおこないましょう。
一人親方が確定申告をする際、適用できる主な控除と経費の勘定項目を以下にまとめます。
【控除項目】
- 基礎控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 青色申告特別控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
【勘定項目】
- 地代家賃
- 水道光熱費
- 接待交際費
- 通信費
- 車両費
- 専従者給与
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
一人親方として年収アップを目指すのであれば、自身のスキルアップや資格取得による単価の向上の他に無駄を省いて節約することも大切です。私生活における無駄な支出を抑えることは当然ですが、税金への支出を抑えることも大切となってきます。
一人親方であれば、所得税について確定申告をおこなうことが必要となってきます。確定申告には配偶者控除や医療費控除といったさまざまな控除項目が存在しており、しっかりと活用すれば、大幅に支払うべき税金を抑えることも可能です。
控除について特に効果が大きいのは、青色申告特別控除です。確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、控除額が大きく異なっています。白色申告であれば10万円の控除ですが、青色申告であれば最大で65万円もの控除を受けることが可能です。
節税に大きな効果がある青色申告ですが、申告には複雑な複式簿記による帳簿付けが必要となるため、自分では難しいと感じたら税理士などの専門家に相談してみましょう。
⑥職種を変更する
年収1000万円を目指すなら、職種を変更するのも選択肢の一つです。職種によって案件ごとの単価や需要は異なります。つまり、一人親方の年収は「どんな仕事をしているか」に左右されるといっても過言ではありません。
高単価を狙える需要が高い職種に転向すれば、年収が上がる可能性は格段にアップします。
または、現在の職種に加えて、担当できる領域を広げるのも方法です。たとえば、内装と併せて外壁塗装にも対応できれば、リフォーム時などにまとめて案件を受注できるかもしれません。
結果として、一つの案件で得られる報酬を増やすことができるうえに、一つの職種しか対応できない一人親方よりも仕事を回してもらいやすくなります。
⑦元請になる
年収アップのためには、元請になることも検討してみてください。元請とは、工事の発注者から直接依頼を引き受けることです。元請会社から仕事を請け負う限りは、下請にとどまります。
元請になるためには従業員を雇って業務を組織化しなくてはいけません。一人親方のときにはない責任が発生する一方で、元請にはさまざまなメリットもあります。
まず、他社を介さないため利幅が上がるのが魅力です。また、一人親方として単独で案件の一部を受注するよりも、組織として現場単位で受注するほうが報酬が増えます。
加えて、仕事量が安定しやすくなるのもメリットです。下請が仕事がもらえるかどうかは、元請である取引先次第のところがあります。
元請になれば、自社が担当する仕事と外注する仕事を調整しつつ、仕事量が増減するリスクを管理できるでしょう。案件を増やすための営業活動も行いながら、元請として安定した案件の受注ができれば大きな利益を見込めます。
一人親方の年収を考慮する際の注意点4つ
一人親方が自身の年収を見直す際は、いくつか注意すべきポイントがあります。たとえば、開業資金の準備や保険・年金の負担など、仕事をするうえで避けられない支出について理解しておかなければいけません。
また、自身の手取り額を把握するためには税金に関する知識も必要です。一人親方が知っておくべき年収の注意点について解説します。
①開業資金・経費を考慮する
一人親方として独立する際は、開業資金を準備しなければいけません。開業資金には重機や工具の購入費、事務所を借りる際の費用などが含まれます。報酬が支払われるまでのタイムラグをカバーする運転資金も必要です。
お金がかかるのは開業時だけではなく、日常の業務でもさまざまな経費が発生します。同じ一人親方でも職種によって経費の内容は異なりますが、たとえば材料費や設備費、作業車に必要なガソリン代などを考慮してください。
年収を上げるための工夫は大切ですが、支出もきちんと把握しておきましょう。
②保険・年金を負担する必要がある
保険や年金の負担額にも留意する必要があります。一人親方は国民健康保険と国民年金の加入対象であり、保険料や年金を支払うことで医療費の負担軽減や年金の受給が可能です。
「一人親方労災保険」も一人親方が加入すべき保険で、業務中のケガや病気の治療費のカバー、休業補償などを受けられます。他にも民間の保険で収入保障保険や、工事中の損害に対する補償保険などがあり、加入しておけば安心です。
年収を上げる努力をする一方で、保険・年金の支払いに必要なお金も確保しておきましょう。
③税金を引いた手取り金額を意識しておく
年収を考える際には、実際の手取り金額を知っておく必要があります。仮に1年間で1000万円を稼いだとしても、税金などを差し引いた金額が手元に残るお金(=手取り)です。以下の計算式を参考にしてみてください。
【手取り金額】
収入金額-経費(諸経費+国民年金などの社会保険料+税金)=手取り金額
具体的な例を基に、年収と手取りの関係を整理してみましょう。「青色申告者・年収1000万円・収入を得るためにかかった費用200万円」と仮定し、まずは課税所得金額を求めます。
【課税所得金額】
1000万円-200万円-65万円(青色申告控除)=735万円
所得税の税率は7段階に分かれており、課税所得金額735万円の場合は税率23%、控除額63万6,000円です。これらの数字を用いて税額を求めてみます。
【税額】
735万×23%-63万6,000円=105万4,500円
最終的に、年収1000万円から税額105万4,500円と社会保険料を差し引いたものが手取り金額です。「想定よりも手取りが少なかった」とならないように、いくら差し引かれるのか、手元に残るお金はいくらかを意識しておくことが大切です。
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」
④単価と受注数によって年収が増減する
一人親方の年収は、単価×受注数で決まるのが基本です。仕事は会社を通さないため、会社員のときよりも単価は上がるかもしれません。また、たくさんの案件を受注できれば会社員よりも稼げる可能性があります。
一方で、依頼がなければ収入が減少するリスクもあります。一人親方は単価と受注数によって年収が左右されるため、常に一定の収入が得られる保証はありません。
といって、受注数を増やすために無理なスケジュールで働くのは避けるのが無難です。仕事を詰め込んだ結果、体調を崩したり工期が遅れたりすれば、今後の受注や取引先との関係性に悪影響が及ぶ恐れがあります。
まずは収入と働き方のバランスを取ることが重要です。加えて、なるべく高単価の案件で継続的な受注を見込めるよう、取引先との関係を良好に保つように努めましょう。
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
一人親方として年収アップを目指すのであれば、健康保険への支出を減らすことも検討してみましょう。日本は国民皆保険制度の国であるため、一人親方であっても何らかの公的医療保険に加入する必要があります。
多くは都道府県と市町村が実施する国民健康保険に加入することになりますが、場合によっては国民健康保険組合への加入を検討してみるのもよいでしょう。
国民健康保険の保険料は、所得に応じて決まるため、所得が上がれば上がるほど保険料も上がっていきます。これに対して、国民健康保険組合の場合には、保険料が定額となっている団体もあり、所得が多い一人親方ほどメリットを受けやすくなっています。
ただし、どのような一人親方であっても国民健康保険組合に加入できるわけではありません。国民健康保険組合は、建設業や理美容業など、一定の業種でしか組織されておらず、加入を検討する際には、自分の業種の団体が存在するか確認しておきましょう。
気になる建設作業の会社員の平均年収は?
会社を辞めて一人親方になるなら、できれば年収アップを目指したいところです。では、建設作業の会社員の平均年収はいくらくらいなのでしょうか。
厚生労働省が公表している「令和2年賃金構造基本統計調査」の概況から抜粋し、男女別・世代別の平均年収をまとめました。一人親方の年収の目安と比較する際の参考にしてみてください。
出典:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」
一人親方は働き方次第で年収アップも可能!
一人親方になると会社員のような給与制度の縛りがないため、働き方次第では年収1000万円を目指すことも可能です。資格を取得したり人脈を構築したりすれば、仕事量の増加や高単価の案件獲得につながり、年収アップが期待できます。
一方で、一人親方は節税や節約するなどの工夫もしなければいけません。一人親方の労災保険や各種保険などで、万一に備えておくことも大切です。仕事をするうえで必要な支出もきちんと見積もっておいてください。
年収1000万円を目指すなら、計画的かつ着実に年収アップにつながるアクションを起こしましょう。
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監修者からメッセージ
一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ
一人親方に安心安全を提供したい
静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。
厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
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全国通話無料のフリーダイヤルで毎日受付ています。
0120-6379-10 ろうさいなくそうひとりおやかた平日 8:00~20:00 土曜日 9:00~18:00 日祝休み
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北陸 | 石川、福井 |
関西 | 大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山 |
中国 | 広島、山口、島根 |
四国 | 愛媛、徳島、香川、高知 |
九州 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
沖縄 | 沖縄 |
一人親方は自分の裁量で働くことから収入が不安定である一方、努力次第では収入を伸ばすことも可能です。収入を増やす手段として最も単純なものは労働日数を増やすことですが、そう都合よく人手が必要な現場はありません。
そこで、収入を増やす手段として現実的に考えられるのが仕事の単価を上げることです。単価が上がれば、同じ労働日数でも収入は増えることになります。そして単価を上げる手段として有効なものが資格取得です。
しかし、どのような資格でも単価アップに良いわけではありません。資格にも医師や弁護士といった専門的で公的なものから趣味的な民間資格までさまざまものがあります。
資格を取得するのであれば、その資格がなければ働けなかったり、有資格者の設置が義務付けられていたりする資格がおすすめです。たとえば、電気主任技術者は、電気工事監督などで設置が義務付けられており、取得しておけば大変な強みになるでしょう。