一人親方の労災保険はどれにする?おすすめの選び方を紹介!

一人親方労災保険

更新日 / 2022.5.09

一人親方が労災保険に入るには、労災保険の特別加入団体に加入しなければなりません。しかし、加入団体数が多いため、どれを選択すればいいか迷う人も多いでしょう。

加入団体によって、労災保険の加入費用や受けられるサービスが大きく異なるため、どの加入団体を選択するかは慎重に検討しましょう。

今回の記事では、労災保険の加入団体のおすすめの選び方を紹介します。注意すべきポイントをしっかり理解して、自分に合った労災保険に加入しましょう。

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一人親方労災保険の補償内容は団体によって変わらない

一人親方が加入する労災保険の補償内容は、どの特別加入団体に加入しても変わりません。労災保険は国が運営する労働保険制度であり、一人親方の補償内容も全国一律で決まっているからです。

具体的には、就業中の災害(業務災害)や通勤途中の災害(通勤災害)による損害に対して、次の保険給付があります。

  • 療養(補償)給付
  • 休業(補償)給付
  • 傷病(補償)年金
  • 障害(補償)年金
  • 障害(補償)一時金
  • 介護(補償)給付
  • 遺族(補償)年金
  • 遺族(補償)一時金
  • 葬祭料・葬祭給付

※業務災害の保険給付名には「補償」がつき、通勤災害には「補償」がつきません。

一人親方労災保険の選び方

一人親方労災保険のおすすめの選び方

どの特別加入団体に加入しても補償内容や保険料は同じですが、労災保険加入にかかる費用や受けられるサービスは異なります。

一人親方の労災保険を選ぶ際のポイントを紹介しますので、自分にあった特別加入団体を選ぶ参考にしてください

①入会費や組合費の安さで選ぶ

労災保険選びのポイントの1つ目は、入会費組合費の安さです。労災保険料は全国一律ですが、保険料のほかにも特別加入団体の入会費や組合費がかかるので覚えておきましょう。入会費や組合費は団体によって大きく異なり、入会費が無料のところもあります

ただし、入会費や組合費が高い団体には、労災事故発生時のサポートや福利厚生などのサービスが充実しているところもあります。単に労災保険に加入するだけが目的でないなら、入会費や組合費の高い団体も候補に入れましょう。

②給付基礎日額の種類の多さで選ぶ

労災保険選びの2つ目のポイントは、給付基礎日額の種類の多さです。給付基礎日額は3,500円から2万5,000円まで16種類ありますが、団体によって選択できる日額が限定されます

給付基礎日額とは、保険料や保険給付額を算定する基礎となるもので、自分で設定できます。日額が高いと保険給付額は高くなる一方、保険料も高くなるため、保険料と補償内容のバランスが重要です。

③支払い方法の種類の多さで選ぶ

労災保険選びの3つ目のポイントは、支払い方法の種類の多さです。保険料や組合費などの支払い方法は、特別加入団体によって異なります

主な支払い方法は次の通りです。

  • 銀行振込
  • 口座振替(銀行口座からの引き落とし)
  • クレジットカード払い
  • コンビニ払い など

支払い回数についても、毎月払いや1年分の一括払いなど、団体ごとに選べる方法が異なります。自分にとって都合のいい支払い方法が使える団体を選びましょう。

④加入までにかかる時間で選ぶ

労災保険選びの4つ目のポイントは、加入までにかかる時間です。特別加入団体によって、加入申込した翌日から保険加入できる場合や、加入まで数日かかる場合があります

加入は翌日以降でも、加入予定証明書を即日発行してくれる団体もあるので、急ぎの場合はおすすめです。

労災保険加入を条件として元請け会社から仕事を請け負う場合など、加入を急ぐときは即日加入できる団体を探しましょう。

⑤入会特典で選ぶ

労災保険選びの5つ目のポイントは、入会特典です。さまざまな入会特典を設けている特別加入団体があります。たとえば、組合員に対する宿泊施設や飲食店の優待サービスなどです

また、組合員になれば国民健康保険組合に加入できる団体もあります。個人で国民健康保険に加入するより保険料を抑えられることもあるため、うまく活用しましょう。

⑥割引制度で選ぶ

労災保険選びの6つ目のポイントは、入会金などの割引制度です。たとえば、一定人数以上が同時に入会すると、入会金が無料となる団体割引などがあります

想定される利用ケースは、労災保険加入が必須の仕事を同業の一人親方が複数人で請け負う場合などです。割引条件を満たせば、労災保険にかかる費用を抑えられます。

また、キャンペーンなどで入会金や初年度の組合費が割引されるケースもあるため、こまめに情報収集することも重要です。


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「費用をとにかく安くすませたい」

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そんな保険にまつわる悩みを解決するのが、全国9万人が加入する「一人親方労災保険組合」の労災保険です。

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一人親方労災保険の加入団体選びの注意点

一人親方が労災保険に加入するときは、労災保険の加入条件以外にも注意しなければならないことがあります。

労災事故が発生した時のサポートや、労災保険とは関係のない団体特有のルールなどです。主な注意点を紹介します。

①政治活動に参加させられないか

注意点の1つ目は、政治活動に参加させられないかということです。

加入団体の中には、政治活動を行っているところもあります。政治団体への加入や選挙活動の手伝いを求められることもあるため、政治活動に関心のない人は注意が必要です

また、宗教団体と関係のある特定加入団体もあり、集会への参加や寄付を勧められる可能性もあります。こうした活動を望まない場合は、政治団体や宗教団体に関係のない加入団体であることを、事前に確認しましょう。

②特定の業者とつながりがないか

注意点の2つ目は、加入団体が特定の業者とつながりがないかどうかです。特定の業者とつながりがあると、一人親方が別の業者の仕事で事故に遭った場合に、労災保険を使いにくい状況に陥ってしまう場合があります

たとえば、建築関係の一人親方が元請け会社から勧められて、ゼネコン系の労災保険に加入していたケースです。ライバル会社の現場でケガをした場合、元請け会社に気兼ねして、労災申請を控えてしまうといったことがあります。

また、ライバル会社の仕事を請け負うとき、労災保険の加入先を伝えにくいなど、業務上でも支障が出てくることでしょう。

③団体の対応地域はどこか

注意点の3つ目は、加入団体の対応地域はどこかということです。気に入った団体が見つかっても、団体の対応地域以外なら加入できません。

団体の対応地域は、所在地によって都道府県単位で決まっている可能性があります。主に所在地と近隣の都道府県です。地域ごとに加入団体を検索できるサイトなどを利用して、確認しましょう。

また、全国に支部を設けてすべての都道府県に対応している団体もあります。

④社会保険労務士によるサポートがあるか

注意点の4つ目は、社会保険労務士によるサポートがあるかどうかです。労災事故が発生した場合、労働災害の専門家である社会保険労務士のサポートがあると心強いでしょう。適切なアドバイスや、労災申請手続きのサポートなどが期待できます。

社会保険労務士が常駐している団体や、社会保険労務士が設立した団体を選べば安心です。

⑤手続きに事務手数料がかからないか

注意点の5つ目は、労災申請などの手続きの事務手数料です。入会費や組合費が安くても、手続きなどで追加の費用が発生すると、かえって高くつくこともあります

事務手数料の発生が考えられるのは、労災申請の手続きや契約の更新・脱退手続き、組合証の再発行などさまざまです。

事務手数料など加入内容の詳細は書面では見つけにくいため、団体担当者に直接確認しましょう。

一人親方労災保険の給付基礎日額の設定の仕方

一人親方の労災保険の給付基礎日額は、前述の通り3,500円から2万5,000円までの16種類から自由に選べます。しかし、選択肢が多過ぎてどれがいいかわからない人もいるでしょう。そこで日額設定の基本的な考え方を説明します。

会社員の給付基礎日額は、直近3か月の平均賃金の1日分です。同様に考えて、直近3か月の収入(または年収)から1日当たりの収入を計算し、給付基礎日額を選ぶのが一般的です

また、給付金額から日額を選択する方法もあります。労災で休業した場合に支給される休業(補償)給付は、休業4日目以降、1日につき給付基礎日額の80%(特別支給金を含む)です。1日1万円の給付が必要なら、日額は1万2,000円または1万4,000円を選択します。

給付基礎日額が高くなると保険料も上がるため、給付と負担のバランスをしっかりと検討しましょう。

一人親方労災保険におすすめの労災上乗せ保険

一人親方労災保険におすすめの労災上乗せ保険

一人親方の労災保険ではカバーできないリスクを補償するのが、労災上乗せ保険です。労災の特別加入とは別に損害保険会社などで任意加入します。

労災上乗せ保険の主な内容は、「第三者に対する損害賠償補償」と「労災保険の保険給付に対する上乗せ補償」の2種類です。

損害賠償補償

損害賠償補償とは、仕事上の事故などが理由で賠償請求されたときの補償です。労災保険は加入者自身のけがや休業、死亡などを補償するもので、第三者に損害を与えた場合の補償はありません。

建設関係の一人親方は、事故などで他人の身体や所有物に被害を与える可能性があります。また、事故によっては高額の損害賠償を求められるケースも想定されるため、「請負賠償責任保険」などの加入がおすすめです。

また、元請け会社から労災保険に加えて損害賠償保障の加入を求められるケースもあります。

請負賠償責任保険について詳しく知りたい人は、次の記事を参考にして下さい。

関連記事

一人親方が加入すべき請負賠償責任保険とは?契約方法の詳細も解説!

上乗せ補償

上乗せ補償は、労災保険と同じ事由で保険給付される補償です。労災保険では足りない費用を補うために加入します。

補償内容は損害保険会社によって異なりますが、労働災害による加入者のケガや休業、死亡、障害などに対する保険です。労災保険の保険給付に上乗せして補償が受けられるため、労災保険だけでは不安だという人は検討してみましょう。

おすすめの選び方に倣って一人親方労災保険に加入しよう

一人親方が労災保険に入るには、労災保険の特別加入団体に加入しなければなりません。労災保険の補償内容と保険料は全国一律ですが、入会金と組合費が加わるため加入にかかる費用は団体によって異なります。

また、選べる補償内容や事故発生時のサポート体制も団体ごとに違っているため、団体の特徴をしっかりと調べることが重要です。おすすめの選び方で紹介した選択のポイントを中心に自分にあった労災保険を見つけましょう。



監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
関東東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨
中部長野、新潟、富山、岐阜、愛知
北陸石川、福井
関西大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山
中国広島、山口、島根
四国愛媛、徳島、香川、高知
九州福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
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