個人事業主として活動している人の中には、労災保険に加入していない方も多くいるのではないでしょうか。労災保険に未加入の場合、案件を獲得できない、災害時に補償を受けられない、などのリスクがあり、注意が必要です。

そこで今回は、労災保険に入っていない場合のリスクを詳しく解説するとともに、労災保険に加入するメリットについても紹介します。労災保険に加入する際の流れも説明していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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個人事業主の労災保険の基本情報

個人事業主として活動している以上、労災保険について正しい知識を持つことが重要です。一つずつ、詳しく解説していくので、これを機に労災保険に関する理解を深めましょう。

原則として個人事業主は加入できない

原則として、個人事業主は労災保険に加入できません。労災保険は、会社に雇用されて仕事をおこなう労働者を対象にした制度だからです。

つまり、業務中の災害で怪我をしたり、病気にかかったりしても、国からの補償を受けられません。国民健康保険を活用するなどして、自ら必要な費用を負担する必要があります。

また、場合によっては、民間の医療保険との契約を結ぶなど、リスクを軽減するための対策を自ら考えることが重要です。

一部の業種に限り特別加入できる

先述のとおり、原則、個人事業主は労災保険に加入できません。しかし一部の業種に限り、労災保険への加入が特別に認められます。厚生労働省によると、特別加入できるのは、以下の4種です。

• 中小事業主等
• 一人親方等
• 特定作業従事者
• 海外派遣者

上記に該当する労働者に関しては、業務の実態が雇用されている労働者と変わりないことから、特別加入制度が設けられました。

出典：厚生労働省「労働基準行政全般に関するQ&A」

個人事業主が労災保険に加入していないと被る不利益

個人事業主が労災保険に入っていない場合、以下2つの不利益を被る恐れがあります。

①案件を受注できない

②災害に遭っても補償を受けられない

一つずつ、順に解説していくので、これを機に労災保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

案件を受注できない

第一に、案件を受注できない恐れがあります。個人事業主にとって、案件を受注できないのは致命的です。

とくに、建設業を営む一人親方は、その影響が高い傾向にあります。案件を発注する際の条件の一つに、「労災保険に加入していること」を掲げる企業が多いためです。

万が一、労災保険に入っていない一人親方が業務中に怪我をすると、発注した企業に対して責任が問われることがあります。このような事態を避けるためにも、案件を発注する際に、労災保険への加入有無を問う企業は、決して少なくないのです。

災害に遭っても補償を受けられない

第二に、業務中の災害によって、怪我をしたり、病気にかかったりしても補償を受けられません。こちらに関しても、案件を獲得できないのと同様に、個人事業主にとっては大きなダメージです。

国からの補償を受けられないとなると、先ほども述べたように、民間の保険に加入するなど、自ら対策を考える必要があります。民間の保険は会社ごとにさまざまなタイプがあるため、入念な比較をおこなったうえで最適なプランを選びましょう。

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個人事業主が労災保険に加入する3つのメリット

個人事業主が労災保険に加入するメリットは大きく3つです。

①災害時に医療費がかからない

労災保険に加入することにより、万が一、業務災害が原因で怪我をしたとしても、医療費がかからない点は大きなメリットです。

たとえば、労災保険の補償内容の一つに「療養（補償）給付」があります。こちらの給付制度を利用すると、入院費や診察代、薬代などの補償を受けることが可能です。

このように労災保険に入会することで、国からの手厚い補償を受けられる点は、大きなメリットだと言えるでしょう。

②災害後の自分や家族の生活が保障される

仕事上の事故などで働けなくなった場合でも、補償を受けられる点もメリットです。たとえば、「休業補償給付」では、怪我や疾病により労働が不可能となった際に、休業4日目から給付金と特別支給金（給付基礎日額の6割と2割）を受け取ることが可能です。

また、労災保険は自分だけでなく、家族に対しても補償がおこなわれます。たとえば、「遺族（補償）給付」では、労働者が労災によって死亡した場合でも、遺族に対して給付金が支給されるのです。

③仕事の受注がしやすくなる

労災保険に入会することで、仕事の受注がしやすくなるのも大きなメリットです。建設業界では、案件を発注する際の条件として「労災保険に加入していること」を定める企業は少なくありません。

逆に言うと、個人事業主が労災保険に加入しているだけで、案件を獲得できる確率は高まると言えるでしょう。労災保険への特別加入は、個人事業主のみならず、元請会社にとっても大きな意味を持つのです。

個人事業主が労災保険に加入する際の流れ

労災保険に加入したいと思っても、どのような流れで手続きを進めれば良いのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。そこで、ここからは労災保険に加入する際の流れを解説します。

①自分が労災保険に加入できる業種に該当するのかチェックする

まずは、自分が労災保険に加入できる業種なのか確認しましょう。先述のように、個人事業主の場合、労災保険への加入が認められるのは、以下の4種のみに限られています。

• 中小事業主等
• 一人親方等
• 特定作業従事者
• 海外派遣者

上記に該当しない場合は、労災保険に加入できないため、注意しましょう。

なお、一人親方が労災保険に加入する際の方法については以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事

「一人親方労災保険の加入方法とは？申込方法から費用まで解説！」

②加入する団体の比較をおこなう

労災保険に加入できる業種をチェックしたら、加入する団体のリサーチをおこないましょう。個人事業主が労災保険に特別加入するには、団体を通して加入する必要があります。「労働基準監督署」などでの直接の申込みはできません。

労災保険は国の制度のため、補償の内容は団体関係なく同じです。ただし、加入までにかかる時間や手数料の金額などは、団体によって異なります。入念な比較をしたうえで、加入先の団体を選びましょう。

なお、労災保険の具体的な補償内容や、加入団体のおすすめの選び方については以下の記事で詳しく解説しています。

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「一人親方労災保険の補償内容とは？給付基礎日額ごとの給付例も紹介」
「一人親方の労災保険はどれにする？おすすめの選び方を紹介！」

③給付基礎日額を選択する

加入先の団体を決めたら、給付基礎日額を選びましょう。給付基礎日額は、労災保険料を算出する際に基準となるものです。

給付基礎日額が高いものを選べば、その分得られる補償額は高くなります。ただし、給付基礎日額が高くなるにつれて、毎月支払う保険料の金額も高くなるため、自身の資金状況を踏まえたうえで最適なものを選択しましょう。

④申し込み手続きをする

給付基礎日額が決まったら、各団体のルールに従って手続きを進めましょう。料金の支払い方法などは、団体ごとによって異なるため注意が必要です。

また、手続きをしてから保険が適用されるまでにかかる期間も、団体ごとで違いがあります。日程に余裕をもったうえで、申し込みの手続きをおこないましょう。

労災保険に加入していない個人事業主は今すぐ入会を検討しよう

労災保険に未加入の個人事業主は、今すぐ入会を検討することをおすすめします。労災保険に入っていないと、補償を受けられないだけでなく、仕事を獲得できない恐れもあり、個人事業主として望ましくありません。

労災保険に加入すると、手厚い補償を受けられます。とくに個人事業主は、怪我や病気になった際のリスクが高いだけに、労災保険への加入は重要です。

労災保険の仲介団体は、数多くあります。入念な比較をおこなったうえで、加入先の団体を選びましょう。

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