労災上乗せ保険とは? 一人親方が加入するメリットや加入方法を解説
更新日 / 2023.7.14
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
労災事故のリスクが高い一人親方にとって、労災保険への特別加入は欠かせません。しかし、労災保険はさまざまな補償を受けられる一方で、中には労災保険の補償だけでは足りないと感じる方もいるでしょう。
そこで加入しておきたいのが、労災上乗せ保険です。本記事では、労災上乗せ保険とは何か、一人親方が加入するメリットや加入方法について解説します。
一人親方労災保険に安く入るには?
組合費での比較がおすすめ
一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であるため、どこの団体からご加入いただいても労災保険料も補償内容も変わりません。そのため比較すべきポイントは団体ごとに違う組合費。
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一人親方にもおすすめの労災上乗せ保険とは
労災上乗せ保険とは、社会保険の1つである労災保険に対して、補償の上乗せや補償されない部分を補う「任意保険」です。
任意のため加入義務はありませんが、特別加入の一人親方でも加入でき、さまざまな補償を受けられます。一人親方の場合、労災保険と同様、労災上乗せ保険の保険料は社会保険控除の対象となります。確定申告の際は忘れないようにしましょう。
なお、確定申告の方法については、下記の記事で紹介をしています。
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一人親方が労災上乗せ保険に加入するメリット
一人親方が労災上乗せ保険に加入すると、補償が手厚くなり使用者賠償責任補償を受けられるというメリットがあります。それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。保険内容によって補償内容は異なりますので、保険加入前に補償内容を確認するようにしてください。
①手厚い補償を受けられる
労災保険で一人親方が受けられる補償は、業種や給付基礎日額によって決まります。労災保険の補償のみで困ることは少ないかもしれませんが、中には足りないと感じる方もいるでしょう。
そのため、労災上乗せ保険によって補償を手厚くすることで、万が一労災事故で怪我をして長期間仕事ができない場合でも、安心して生活できます。
②使用者賠償責任補償を受けられる
「使用者賠償責任補償」は一時的に労働者を雇うことがある一人親方にとって必要な補償です。労災事故によって被災した労働者から、損害賠償を請求された場合に受けられます。
もし雇った労働者が労災事故に遭い怪我や死亡した場合、本人や遺族への補償は労災保険で対応できるでしょう。しかし、それとは別に安全配慮義務違反などで本人や遺族から慰謝料を請求されることがあります。
中には億単位の賠償責任を負うこともあるため、一時的に労働者を雇うことがある一人親方は加入するべきです。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
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一人親方が労災上乗せ保険を選ぶ際の注意点
一人親方にとって多くのメリットがある労災上乗せ保険ですが、選ぶ際の注意点が3つあります。それぞれの注意すべきポイントについて、詳しく見ていきましょう。
①一人親方でも加入できるか
労災上乗せ保険は通常の労災保険に対応したものが多いため、中には一人親方に対応していないものもあります。ただし、特約を付帯することで加入できる場合があるため、事前に確認しましょう。
②必要な補償が含まれているか
労災上乗せ保険の主な補償は、補償の上乗せと使用者賠償責任補償の2つです。しかし、そのほかにも保険会社によってさまざまな補償が提供されています。
上乗せや使用者賠償責任補償の補償額も、保険会社によって異なる場合があります。労災上乗せ保険を選ぶ際は、自分に必要な補償が含まれているかを確認しましょう。
③補償内容が重複していないか
労災上乗せ保険には、基本の補償内容に加えて、さまざまな特約が付帯している場合があります。また、労災保険そのものにも、特別加入団体によっては特約が付帯している場合があるでしょう。
それぞれの特約が重複すると、場合によってはどちらかの給付を受けられない可能性もあります。補償内容をよく理解して加入しましょう。
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
労災保険に上乗せとして加入する民間保険には、医療や所得補償等のさまざまな種類があります。複数の保険会社から複数の保険商品が販売されており、どれが自分に合った保険なのか判断することはなかなかに困難です。
保険商品を選ぶ際には、自分が加入の対象となっているかどうか確認することはもちろんのこと、補償内容や保険料についてもしっかりと調べなければなりません。補償内容をしっかりと把握しておかなければ、実際に事故に遭ったにもかかわらず補償されないといった事態にもなりかねません。
補償の範囲や内容と保険料が釣り合っているかコストパフォーマンスの点から検討することも重要です。また不安があるからといって、あれもこれもと保険に加入すれば、高額な保険料の支払いで生活が立ち行かなくなることも考えられます。情報を集め、取捨選択することによって、本当に自分にとって必要な保険のみを選択しましょう。
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一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であるため、どこの団体からご加入いただいても労災保険料も補償内容も変わりません。そのため比較すべきポイントは団体ごとに違う組合費。
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一人親方が労災上乗せ保険に加入する方法
一人親方は、主に3つの方法で労災上乗せ保険に加入できます。それぞれの加入方法や特徴について、詳しく見ていきましょう。
加入方法①特別加入団体を通して加入
特別加入団体によっては、労災上乗せ保険も取り扱っています。
特別加入団体を通じて加入すると、独自の特約が付帯されていることが多いため、さまざまなリスクに備えられるでしょう。また、同じ団体で労災保険と労災上乗せ保険に加入することで、補償の重複などを防げます。
加入方法②商工会議所を通して加入
各地域の商工会議所の中には、労災上乗せ保険を取り扱っている商工会議所があります。
複数の保険会社の商品を取り扱っているため、自分に必要な補償を選んで加入できるでしょう。また、団体割引などによって、保険料を安くできるのも特徴です。
加入方法③各保険会社で直接加入
特別加入団体や商工会議所を通さず、各保険会社で直接加入することも可能です。しかし、独自の特約や割引などがないため、保険料が割高になる場合があります。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
上乗せ補償となる民間保険は種類が多く、自分で選択してもそれが正解であるかどうかわかりづらいものです。保険の知識に自信があるのなら良いですが、せっかく加入した保険が労災保険と重複する内容で保険料の払い損となってしまうケースもあり得ます。
そういった事態を避けるためには、特別加入団体を通して民間保険に加入することを検討してみても良いでしょう。同業者で組織されている団体は、一人親方の働き方も熟知しています。そのため、団体で扱っている保険は、その業種の一人親方にとって適した内容の補償であることが多くなっています。
また団体を通した加入であれば、既に所属している団体でもあるため、保険の申請におけるサポートが受けやすく、結果として審査にも通りやすくなっています。
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一人親方は元請に労災上乗せ保険の加入を求められる?
元請に労災保険への加入を求められる場合は多いですが、中には労災上乗せ保険への加入を求められるケースもあります。
もし現場で労災事故が起こった場合、被災した労働者の雇用者である一人親方だけではなく、その現場を管理する元請に対しても責任を追及される可能性があるためです。そのため、労災上乗せ保険に未加入の一人親方は現場に入れない可能性があります。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
企業に雇用されず自分の裁量で働く一人親方は、どうしても会社員に比べて補償が薄くなってしまいます。自分の裁量で自由に働けるメリットの裏返しといってしまえば、それまでですが、実際には一人親方であっても万が一に備えた何らかの補償が必要となってきます。
一人親方は通常の個人事業主と異なり、労災保険に特別加入することが可能です。そのため事故などが起きても、ある程度までは特別加入によって補償されることになります。しかし、その補償内容で充分であるという保証はなく、さらにもう一段上の安心が欲しいというのが一人親方の本音ではないでしょうか。
そんな一人親方のために、民間の保険会社は労災保険への上乗せとなる保険を販売しています。種類も数多く、組み合わせることで労災保険では補償されない部分まで補償を受けることも可能となっており、加入しておけばより一層安心して働くことができるでしょう。
また上乗せとなる内容は、一人親方本人に対する給付だけではなく、家族に対する遺族給付等も対象となっています。そのため、家族のことを考える意味でも上乗せ保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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一人親方も労災上乗せ保険に加入しよう
労災上乗せ保険は、一人親方が働くうえで加入するべき任意保険です。労災保険の補償を手厚くできるだけでなく、労災保険にはないさまざまな補償を受けられます。加入する際は必要な補償が含まれているか、補償内容が重複していないかを確認しましょう。
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監修者からメッセージ
一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ
一人親方に安心安全を提供したい
静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。
厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域
北海道 | 北海道、青森 |
---|---|
東北 | 宮城、岩手、秋田、山形、福島 |
関東 | 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨 |
中部 | 長野、新潟、富山、岐阜、愛知 |
北陸 | 石川、福井 |
関西 | 大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山 |
中国 | 広島、山口、島根 |
四国 | 愛媛、徳島、香川、高知 |
九州 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
沖縄 | 沖縄 |
労災保険に特別加入している一人親方が業務中や通勤中の事故等によって怪我をして働けなくなった場合には、休業中の所得補償として労災保険から休業(補償)給付が支給されます。休業(補償)給付の給付額は、一人親方自らが選択した給付基礎日額に基づいて支給されます。
労働者の場合と異なり、自分の状況に合った給付額を選択できることは一人親方の大きなメリットです。しかし一度決定した給付基礎日額は、その年度中は変更することができません。そのため給付基礎日額を決定した時には、充分と思っていた額でも不足することがあり得ます。
そういった場合に備えて、民間保険に加入することで上乗せの補償としておけば、より一層安心して働くことが可能になるでしょう。しかし、あくまでも労災保険は自身のケガや病気に対する補償です。仕事上での損害賠償請求などは補償されないので、仕事上で発生し得るリスクに対応した保険に加入することをおすすめします。