個人事業主は民間保険に加入すべき? 公的労災保険との違いを解説

一人親方労災保険

更新日 / 2022.9.02

一人親方をはじめとする個人事業主向けの保険はいくつもあります。

最もポピュラーな保険は、国の制度である労災保険でしょう。個人事業主も特別加入することができるため、必ず加入しておくことをおすすめします。

しかし、その中には民間の会社が提供している保険も存在し、どのような保険に加入するか迷うこともあるでしょう。

そこでこの記事では、「民間労災保険」と呼ばれる保険商品の解説や、公的な労災保険との違いについて解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

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個人事業主向けの「民間労災保険」とは

自分自身で保険に加入する必要がある個人事業主ですが、公的労災保険ではなく「民間労災保険」に加入すべきなのでしょうか?

結論から言うと、労働者としての個人事業主本人を守る「民間労災保険」は、厳密には存在しません

その実態は、労災上乗せ保険や、単なる傷害保険です。国の制度である公的な労災保険に代わるものではありません

国の制度である労災保険と似せて加入を促す保険会社もいるので、惑わされないようにしましょう。

労災上乗せ保険

民間の労災保険や上乗せ労災をうたう商品には、「業務災害補償保険」や「法定外補償保険」、「使用者賠償責任保険」等を組み合わせたものがあります。

補償内容については保険商品によって異なりますので契約の前に必ず確認をしましょう

傷害保険

傷害保険とは、さまざまな事故による怪我が対象の保険です。

業務中、または通勤中の怪我や事故に限って補償が受けられる労災保険に対して、傷害保険は日常生活の中で怪我をした場合でも補償が受けられます

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民間の傷害保険と公的な労災保険の違い

民間の傷害保険と公的な労災保険の違い

民間の傷害保険と公的な労災保険は混同されがちですが、詳しく見てみると、内容はかなり異なります

ここからは、「補償金額」「保証期間」「治療後の補償」の3つの違いについて解説します。

①補償金額の違い

まずは補償金額の違いです。入院が必要な場合などは多額の入院費がかかることがあるので、保険に入る上で補償金額の大きさは重要です。

一般的に、怪我や事故で療養が必要な場合、公的な労災保険は全額補償されるのに対し、民間の傷害保険は掛け金に応じた保険金が給付されます。

そのため、民間の傷害保険は掛け金が少ない場合、療養時にもらえる金額が少なくなってしまいます。民間の傷害保険に加入する場合は、この点に注意が必要です。

②補償される治療期間の違い

つぎに、補償される治療期間の違いです。

民間の傷害保険は入院日数、または通院日数に対して給付されます。対して、労災保険は治癒とみなされるまで給付されるので、退院後にも補償が受け取れることがあります。

さらに、民間の傷害保険に入院日数の制限があるのに対し、労災保険は制限なく補償を受けることができます

③治療後の補償の違い

最後に、治療後の補償の違いについて解説します。

怪我や病気の治療が終わったとしても、その後の仕事や生活に影響する場合があります。

就業不能(怪我や病気が治って退院しても仕事にはまだ復帰できない状況)の場合、民間の傷害保険は補償が受けられないのに対し、労災保険は補償を受けることができます

労災保険は、障害が残った場合や死亡した場合にも補償が受けられます。

傷害保険でも死亡時に補償が受けられるものがありますが、稀なので注意が必要です。

個人事業主は民間保険に加入すべき?

ここまで、公的な労災保険と「民間労災保険」の違いについて解説しました。では、一人親方などの個人事業主は、民間保険に加入すべきなのでしょうか?

基本的には、公的な労災保険に加入している場合、民間損害保険や上乗せ労災保険への加入は必須ではありません

ただし、業務災害リスクに備えたり、仕事以外での怪我への補償も受けたい場合は、民間の保険にも加入する必要があります。

その他、アルバイト等を一時的に雇う場合には、雇用者向け上乗せ労災への加入も検討をしましょう。

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民間保険と公的な労災保険から二重で補償を受けることはできる?

労災保険と民間保険の両方に加入している場合、二重で補償を受け取ることができます。

ただし、業務に起因する事故の場合は、労災保険から怪我の治療費は全額保証されるので、民間保険からの補償が日頃の保険料に見合うかは疑問です。必要かどうかきちんと検討しましょう。

個人事業主ならまずは補償が手厚い労災保険に特別加入しよう

これまで、民間保険の種類や労災保険との違いについて解説してきました。

仕事以外での怪我が補償されるなど、民間保険にもメリットはありますが、その補償金額や期間、治療後の補償には限界があり、公的な労災保険の代わりになるものではありません

民間保険に比べ、国の制度である労災保険は保険料が低く、補償も手厚くなっています。一人親方などの個人事業主は、公的な労災保険にまずは加入するのが良いでしょう

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監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
関東東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨
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