労災保険加入証明書とは? 必要なときや受け取り方を解説

一人親方労災保険

更新日 / 2022.9.02

現場では、労災保険加入証明書の提示を求められることをご存じでしょうか? 労災保険加入証明書がないと、現場で仕事ができなくなる可能性があるほど重要な書類です

この記事では、そんな労災保険加入証明書の受け取り方や必要なタイミング、そして現場で必要なその他の書類について解説します。

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そんな保険にまつわる悩みを解決するのが、全国9万人が加入する一人親方労災保険組合の労災保険です。

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労災保険加入証明書とは

労災保険加入証明書とは、労災保険に加入していることを証明する書類です。

労災時に治療費などの補償を受けられる身分であるということを、証明することができます

なお、労災保険加入証明書は、労災保険を管轄する厚生労働省から発行されます。ただし、特別加入の場合は、加入している特別加入団体が発行します。

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労災保険加入証明書が必要なとき

労災保険加入証明書は、主に現場に入って仕事をする時に提示が必要です。

現場の元請会社は、国のガイドライン(社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン)によって、働く人たちの社会保険への加入を徹底しています。そのため、社会保険に加入をしていない人の、現場への立ち入りを制限することがあるのです

社会保険とは、健康保険・国民年金・労災保険のことを指します。一人親方などの個人事業主のうち、健康保険と国民年金には加入している方がほとんどですが、労災保険への加入を忘れている方もいます。

労災保険への未加入が原因で仕事ができなくなることを避けるためにも、労災保険へ加入しておきましょう。加入方法については、下記の記事で解説をしています。

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労災保険の特別加入とは?対象者や手軽な加入方法を解説!

労災保険加入証明書を受け取る方法

労災保険加入証明書は、どのようにして受け取ることができるのでしょうか。

ここからは、労災保険加入証明書の受け取り方について解説します。

基本的には加入後に送られてくる

一人親方労災保険に加入すると通常、労災保険加入証明書や加入を証明する書類が発行されます。なお、加入時に特定業務健康診断の受診が必要な方は、健康診断受診後の発行になる可能性が高いため、加入団体に確認をしましょう。

何日以内か、どのような送付方法かは、特別加入団体によって変わるので、詳細は加入時に特別加入団体へ確認するのが良いでしょう。

上述の通り、加入証明書は一人親方として仕事をする上で必要となるので、受け取ったら必ず保管しておきましょう。

すぐに必要な場合は加入団体へ問い合わせ

当日や数日以内に必要な場合は、加入団体へ問い合わせましょう

団体によっては、正式な加入前であっても入金の確認ができれば、加入予定証明書を発行してくれる場合もあります。

現場ですぐに加入証明書が必要な際も焦らず、まずは加入団体への確認をしましょう。

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現場で提出が必要なその他の書類

現場で提出が必要なその他の書類

労災保険加入証明書以外にも、現場で必要な書類があります。会社に雇われている人であれば会社が書類の用意をおこなってくれますが、一人親方は自分で用意する必要があるので注意しましょう

必要な書類は主に、「再下請負通知書」「約款付きの注文書・注文請書」「建設業退職金共済証紙交付辞退届」です。それぞれ解説していきます。

①再下請負通知書

再下請負通知書とは、工事を始める前に作成が必要な安全書類の一つで、元請の業者が関わる下請けの業者を全て把握するために作成されます。

一人親方も下請け業者なので作成と提出が必要です。作成する際には元請から再下請負通知書のフォーマットを受け取り、屋号や氏名、社会保険加入の有無などの必要項目を記入していきます

下請契約を締結したすべての業者が作成する必要があるので、元請業者と契約している一次下請けだけでなく、二次下請け・三次下請けなどの業者であっても作成が必要です。

②約款付きの注文書・注文請書

約款付きの注文書・注文請書とは元請会社との契約書のようなものです。元請負人と下請負人は、建設業法第19条第1項によって、作成が義務付けられています。

口頭での契約だけで仕事を行い、契約内容の誤認などでトラブルに発展するケースがあります。トラブルを避け、一人親方と元請会社がどちらも安心して仕事ができるように、注文書を作成しましょう。

書面には工事内容や請負代金など必要項目を記載し、署名または記名押印をして相互に交付する必要があります。

③建設業退職金共済証紙交付辞退届

建設業退職金共済制度とは、通称「建退共」として知られる、建設現場で働く労働者が建設業を辞めた時に退職金を支払う国が作った制度です。

一人親方は任意組合をつくるか、任意組合に加入することで利用が可能です。

建設業退職金共済制度を利用しない場合のみ、現場に「建設業退職金共済証紙交付辞退届」の提出が必要となります。

小規模企業共済制度など、他の退職金制度に加入している場合、建設業退職金共済証紙交付辞退届の提出が必要になります

労災保険加入後は加入証明書を受け取ろう

労災保険加入証明書とは、現場で働く上で必要な書類です。加入団体から加入証明書を受け取ることで、その後の仕事をスムーズに行うことができます。

その他にも現場で必要な書類である「再下請負通知書」「約款付きの注文書、注文請書」「建設業退職金共済証紙交付辞退届」についても併せて解説しました。

書類と聞くと、難しいイメージがありますが、ひとつひとつ丁寧に処理していけば難しくありません。まずは労災保険の加入と労災保険加入証明書の受け取りから始めましょう

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監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
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