一人親方として活動していながら、確定申告をおこなっていない方も、中にはいることでしょう。一人親方が所得を無申告にしていると、数々のペナルティやデメリットを被ることになるため、注意が必要です。

今回は、一人親方が確定申告をおこなっていないときに課せられるペナルティや問題点を具体的に紹介していきます。併せて、期限後の確定申告についても解説していくので、ぜひ最後までご覧ください。

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一人親方が無申告にしているとどうなる？

一人親方は、自ら確定申告をおこなう必要があります。年末調整される会社員とは異なり、一人親方は個人事業主に該当するためです。

確定申告をおこなう際は、必ず指定された期日を守りましょう。期限が過ぎてしまうと、ペナルティが課せられます。

ペナルティによる余計な出費を抑えるためにも、スケジュールに余裕を持って確定申告をおこないましょう。

確定申告については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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一人親方の労災保険料、確定申告のときの書き方は？ 経費にできる？

無申告（＝確定申告をしない）と課されるペナルティー

確定申告をおこなう義務があるのにもかかわらず、無申告の場合、ペナルティが課されます。具体的には、以下の2種類です。

①加算税

②延滞税

それぞれの税金について、順に解説していきます。

①加算税

所得税の確定申告を期限内に申告および納付しなかった場合、加算税が課せられます。税率は、以下のとおりです。

• 納付すべき税額に対して、50万円までは15％
• 納付すべき税額に対して、50万円を超える部分は20％

このように加算税の納付は、大きな負担となります。ただし、税務署からの調査を受ける前に、自ら確定申告をおこなえば、税率は5％になります。期限後でも必ず確定申告をおこないましょう。

②延滞税

延滞税は法定期限の翌日から、申告書が提出されるまでの間にかかった日数に応じて課せられる税金です。つまり、無申告の状態が長く続くほど、延滞税は高額になります。ちなみに、申告の法定期限は毎年3月15日です。

税率は、期限の翌日から2ヶ月が経過するまでは7.3％、2ヶ月を超えたあとは14.6％になります。

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一人親方の無申告がばれる3つのケース

確定申告をしなくても、ばれることはないだろうと思っているのなら、それは大きな間違いです。無申告は、いつか気づかれてしまいます。

具体的にはどのような形で、無申告がばれてしまうのでしょうか。一人親方の無申告がばれてしまう具体的なケースを3つ紹介します。

①取引先が支払調書を作成したとき

1つ目のケースは、取引先の企業が「支払調書」を作成したときです。支払調書は、個人や法人に対して「この1年間で、誰に、どんな内容で支払ったのか」を示すための書類になります。

この支払調書は、なにも一人親方だけに交付されるものではありません。税務署にも提出します。つまり、税務署は支払調書を見ることで、一人親方の年間の報酬を把握できてしまうのです。

②税務署による税務調査が入ったとき

2つ目のケースは、税務署による税務調査が入ったときです。税務調査の対象は、法人だけではありません。個人に対しても、税務調査はおこなわれます。事実、国税庁によると、平成29年度における所得税の調査件数は7.3万件です。

とくに、売上高が大きく伸びると、税務調査の対象になりやすくなります。いつ税務調査がおこなわれても対応できるように、毎年の確定申告は当然のこと、関連書類の管理をしっかりとおこないましょう。

出典：国税庁「税務行政の現状と課題」

③不動産を購入したとき

3つ目のケースは、不動産を購入したときです。住宅などの不動産を購入すると、税務署から「お尋ね」と呼ばれる文書が届く可能性があります。お尋ねとは、資産や収入状況を確認し、正しく納税がされているかを調査するための書面です。

お尋ねの文書内では、購入資金の調達などについて問われます。どこから資金を調達したのか、その理由をしっかり回答できないと、税務調査の対象となり、そこから無申告が発覚することとなるでしょう。

無申告（＝確定申告をしない）のデメリット

一人親方が確定申告をしない場合、以下2つのデメリットを被ることになります。

①収入を証明できない

②国民健康保険料の減免が受けられない

それぞれのデメリットについて、詳しく説明していくので、無申告の方は速やかに確定申告を済ませましょう。

①収入を証明できない

無申告の場合、収入を証明できません。確定申告をしないと、収入を証明するための書類を作成できないからです。収入を証明できないと、以下のようなケースで困ることになります。

• ローンを組みたいとき
• 資金調達をしたいとき
• 給付金や補助金の申請をしたいとき　など

とくに、一人親方のような個人事業主は、毎月の収入状況が不安定になりがちです。収入が厳しくなったときに、給付金や補助金を受け取れないのは、とても大きなダメージになってしまいます。

②国民健康保険料の減免が受けられない

確定申告をしないもう一つのデメリットは、国民健康保険料の減免が受けられないことです。実際、さいたま市では、国民健康保険料の減免を受ける際の必要書類として、「給与明細等の所得金額が確認できるもの」が指定されています。

いざというときに、生活費の支払いに困る事態を避けるためにも、確定申告は必ずおこないましょう。

出典：さいたま市「国民健康保険税の減免」

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期限後にも確定申告はできる？

結論から言うと、期限後でも確定申告は可能です。確定申告の期限は通常、2月16日から3月15日までですが、3月16日以降でも申告できます。ただし、税務署が確定申告として受け付けてくれる期間は、原則5年です。

期限が過ぎてしまった場合に発生する延滞税は、遅れた日数に対して課せられる税金です。無申告の状態が長くなるほど、高額になってしまいます。

また、無申告加算税は、最大20％の税率が課せられますが、自主的に申告した場合は5％です。さらに期限後であっても、1ヶ月以内であれば、無申告加算税は課されません。

無申告時のペナルティを少しでも軽減するために、気づいた段階で、確定申告をおこないましょう。なお、確定申告の方法については下記の記事で解説をしています。

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一人親方の所得税の払い方とは？ 確定申告の方法や税金対策も解説！

一人親方なら無申告は避けよう

所得を無申告にしている一人親方は、今すぐに確定申告をおこないましょう。無申告の状態が長くなるほど、ペナルティは大きくなってしまいます。そのうえ、無申告の場合、いざというときに、国からの給付金や補助金を受けとれません。

申告の期限が過ぎてしまった場合でも、一人親方としてのキャリアを長く続けていくために、確定申告は必ずおこないましょう。

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