一人親方は再下請負通知書を作成しよう!書き方についても詳しく解説

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更新日 / 2022.9.20

一人親方として働いているものの、「再下請負通知書」がどういったものなのか分からずに悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

一人親方として活動している以上、再下請負通知書への正しい理解が必要不可欠です。

そこで今回の記事では、再下請負通知書の概要を詳しく紹介します。併せて、再下請負通知書の書き方や施工体制台帳との違いなども解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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一人親方に必要な再下請負通知書とは

再下請負通知書は、工事前に作成・提出が必要な安全書類グリーンファイル)の一つです。直接工事をおこなう業者と下請契約を結んだのであれば、三次下請・四次下請の場合でも、再下請負通知書を提出する必要があります

再下請負通知書があることにより元請企業は、作業に関わる業者を把握でき、適切かつ安全な工事がおこなわれているかを確認できるのです。

それだけに一人親方は、再下請負通知書を正しく記入する必要があります。具体的な書き方については、以降の章で解説しているので、そちらを参考にしてください。

再下請負通知書と混同されがちな施工体制台帳とは

施工体制台帳も再下請負通知書と同じく、安全書類グリーンファイル)の一つです。

施工体制台帳には、ある特定工事に関わる元請からすべての下請業者の情報が記載されます。具体的な記載内容は、以下のとおりです。

  • 業者名
  • 各業者の施工範囲
  • 各業者の技術者氏名 など

なお、施工体制台帳は、元請業者によって作られます。再下請負通知書のように下請業者が作成するものではないので、勘違いすることのないよう気をつけましょう。

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再下請負通知書の作成は一人親方の義務?

結論から言うと、一人親方は再下請負通知書を作成する必要があります。一人親方は、元請業者、もしくは上位の下請企業から請負にて仕事をしているのが前提だからです

もし、請負契約を結んでいない場合、「偽装一人親方」として見なされる恐れがあるので、注意しましょう。

偽装一人親方とは、個人事業主であるのにも関わらず、雇用されている社員と同じような形態で働く人のことです。

なお、社会問題にもなっている「偽装一人親方問題」に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方の今後は?偽装一人親方やインボイス制度などの話題を解説!

一人親方が再下請負通知書を作成する際の書き方

一人親方が再下請負通知書を作成する際の書き方

ここからは、一人親方が再下請負通知書を作成する際の書き方を解説します。記載箇所を5つに大別して、それぞれ詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。

①会社・工事に関する情報の記載

最初に、会社・工事に関する情報を記載します。具体的な項目と書くべき内容は、以下のとおりです。

  • 会社名:会社名(屋号)もしくは、個人名を記載
  • 代表者名:一人親方の氏名を記入
  • 住所電話番号:住所と電話番号を記載
  • 工事名称及び工事内容:工事現場の名称を記載
  • 工期:担当工事の工期を記載
  • 契約日:元請、または上位下請企業との契約日(注文請書の日付)を記載

②建設業の許可に関する記載

次に、建設業の許可に関する情報を記載します。具体的な記載項目は、以下のとおりです。

  • 施工に必要な許可業種
  • 許可番号
  • 許可(更新)年月日

ただし、建設業の許可に関する記載は、すべての一人親方に該当するわけではありません。建設業の許可を持っている一人親方のみ、記載の必要があります。

建設業の許可を持っていない場合は、空欄にするか、斜線を引きましょう。

③健康保険等に関する情報の記載

続いては、健康保険等に関する情報を記載します。具体的な記載項目は、以下のとおりです。

  • 保険加入の有無
    • 健康保険
    • 厚生年金保険
    • 雇用保険
  • 事業所整理記号等
    • 営業所の名称
    • 健康保険
    • 厚生年金保険
    • 雇用保険

保険加入の有無については、加入・未加入・適用除外のいずれかを丸で囲みます。ただし、ここでの保険は企業組織向けです。基本的には「適用除外」を選択します

事業所整理記号等の「営業所の名称」は、自分の名前で問題ありません。健康保険厚生年金保険雇用保険の3つに関しては、空欄もしくは、斜線で大丈夫です。

④担当者情報の記載

次に、担当者情報を記載します。具体的な記載項目は、以下のとおりです。

  • 現場代理人名:一人親方の氏名を記載(現場代理人を設定している場合)
  • 主任技術者名:一人親方の氏名を記載(建設業許可を取得している場合)
  • 安全衛生責任者名:一人親方の氏名を記載
  • 安全衛生推進者名:空欄もしくは斜線
  • 雇用管理責任者名:空欄もしくは斜線
  • 専門技術者名:空欄もしくは斜線

⑤外国人情報の記載

最後に外国人に関する情報を記載します。具体的な記載項目は、以下のとおりです。

  • 一号特定技能外国人の従事の状況(有無)
  • 外国人建設就労者の従事の状況(有無)
  • 外国人技能実習生の従事の状況(有無)

これらに関しては、自身が日本国籍で、特に外国籍の従業員を一時的にでも雇用していない限り、すべて「無」で問題ありません

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一人親方なら再下請負通知書を正しく理解しよう

一人親方として活動しているなら、再下請負通知書を作成する義務があります。一人親方は元請業者、もしくは上位の下請企業から請負で仕事をしているのが前提だからです。

再下請負通知書の記載内容は大きく、5つに大別されます。誤った情報を書いてしまわないよう、慎重に作成をおこないましょう。

また、再下請負通知書と混同されがちなものとして、施工体制台帳があります。どちらも安全書類(グリーンファイル)の一つですが、作成する業者に違いがあるという点を押さえておきましょう

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監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
関東東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨
中部長野、新潟、富山、岐阜、愛知
北陸石川、福井
関西大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山
中国広島、山口、島根
四国愛媛、徳島、香川、高知
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