一人親方が加入すべき健康保険とは?負担額を抑える方法も紹介!

その他

公開日 / 2022.11.22

一人親方として活動しているものの、健康保険に入るべきなのか分からずに悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、一人親方は健康保険に加入することをおすすめします。健康保険に入らないと、医療機関を受診した際の費用をすべて自分で負担しなくてはなりません。

今回の記事では、健康保険の概要や、一人親方が健康保険に加入する際のパターンなどを紹介します。併せて、健康保険にかかる費用を抑えるための方法も解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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一人親方が加入すべき健康保険の概要

健康保険は、業務外で病気・怪我をしたときや、休業・出産・死亡などの事態に備えるための制度です。

健康保険があることで、医療機関を受診した際の負担額が3割で済みます。

ただし、一人親方のような個人事業主は被雇用者が加入する社会保険(健康保険)に加入できません。健康保険の代わりに、「国民健康保険」に加入する必要があります

また、国民健康保険の場合、出産手当金傷病手当金の補償は受けられません。その点は、健康保険と異なるので、把握しておきましょう。

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一人親方が健康保険に加入する4つのパターン

一人親方が健康保険に加入する4つのパターン

一人親方が健康保険制度に加入する際のパターンは、全部で4つです。どのパターンで加入するかで、保険料の負担額も変わっていきます。自身の置かれた環境や状況などを考慮したうえで、最適な方法を選択しましょう。

①国民健康保険に加入する

一人親方が健康保険制度に加入する1つ目のパターンは、国民健康保険への加入です。

国民健康保険は個人事業主に加え、パートやアルバイト、農業・漁業従事者などの方が加入できます。保険料は前年の所得にもとづき、各市町村ごとで算出される仕組みです。

そのため、前年度の所得が高額な場合は、負担する保険料も高くなります。納付ができないような事態を避けるためにも、保険料の支払い分の現金をストックしておくことが大切です。

②健康保険の任意継続をする

一人親方が健康保険制度に加入する2つ目のパターンは、任意継続です。会社に勤めている方であれば、社内で加入している保険を継続して利用できます。

任意継続を利用する際のポイントは、下記の2つです。

  1. 退職日の翌日から20日以内に申請する
  2. 任意継続の保険期間は、最長2年間まで

在職中は保険料の負担額は半分ですが、退職後は全額支払う必要があります。また、任意継続は原則、自己都合で辞められません。その点は十分に気をつけましょう。

③健康保険の扶養家族に入る

一人親方が健康保険制度に加入する3つ目のパターンは、扶養家族に入る方法です。

配偶者、もしくは両親が加入している健康保険が扶養対象者として認めた場合は、扶養として加入できます。扶養に入ると、保険料の負担がなくなるので、その点が大きなメリットです。

家族の扶養に入るには、年間の収入が130万円未満である必要があります。年間収入は、被扶養者に該当または認定された日以降の年間見込み収入額です。

また、年間収入は給与収入のみならず、傷病手当金や出産手当金、雇用保険の失業給付なども含まれます。

④健康保険組合に加入する

一人親方が健康保険制度に加入する4つ目のパターンは、健康保険組合への加入です。

健康保険組合は、業種や事業、地域別に組織されている団体で、建設業や医師、税理士、薬剤師など、さまざまな組合があります。

また、保険料の計算方法や補償の対象範囲も多様です。人によっては、国民健康保険や任意継続よりも、健康保険組合に加入した方がお得になることもあるため、情報収集を入念におこないましょう

一人親方が健康保険にかかる費用を安くする方法

健康保険にかかる費用は毎月納める必要があるだけに、少しでも負担額を減らしたいものです。

そこでここからは、一人親方が健康保険料を安くするための方法を2つ紹介します。

①社会保険料控除制度を利用する

健康保険にかかる費用を安くする1つ目の方法は、社会保険料控除制度の利用です。

社会保険料控除は、所得控除の1つに該当します。所得控除は、一定の要件にあてはまる場合に所得の金額から一定額を差し引ける制度です。

社会保険料控除以外にも、「医療費控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」など、全部で15種類あります。

社会保険料控除は、その年に支払ったすべての社会保険料額が控除の対象です。国民健康保険に加え、「厚生年金」「国民年金」「介護保険」なども対象になるので、記載忘れのないよう確実に申告しましょう

参考:国税庁「No.1130 社会保険料控除

②免除・減免制度を利用する

健康保険にかかる費用を安くする2つ目の方法は、免除・減免制度の利用です。

国民健康保険の場合、指定の条件を満たすと、保険料の免除もしくは減免を受けられます

たとえば、さいたま市では、事業の倒産や疾病などが原因で世帯所得が著しく減少した場合に、減免を受けることが可能です。

さいたま市の減免の例

出典:さいたま市「国民健康保険税の減免

実際に受けられる免除額・減免額や条件に関しては、各市町村ごとで異なります。そのため、自分が住んでいる役所のホームページをチェックするか、直接問い合わせをして確認するようにしましょう。

一人親方が健康保険以外に加入するべき制度

一人親方が健康保険以外に加入するべき制度

一人親方が加入するべき制度は、健康保険以外にも多くあります。具体的には、上記の3つです。

各制度について順に説明していくので、未加入のものがあれば、加入を検討しましょう。

①国民年金

一人親方が加入するべき1つ目の制度は、国民年金です。国民年金は、国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人全員が加入することになっています。

国民年金の被保険者は、以下の3つです。

  • 第1号被保険者
  • 第2号被保険者
  • 第3号被保険者

この内、一人親方は第1号被保険者に該当します。

年金と聞くと、老後のための備えだと思いがちですが、決してそうではありません。国民年金の加入者に事故や病気で障害が残った場合は、「障害基礎年金」を受け取れます。また、加入者が死亡した際、遺族は「遺族年金」を受け取ることが可能です。

②国民年金基金

一人親方が加入するべき2つ目の制度は、国民年金基金です。国民年金基金は、国民年金に上乗せする仕組みになっており、将来受け取れる年金額を増やすことができます。

とくに、一人親方のような個人事業主は厚生年金の利用ができないだけに、国民年金基金への加入は大切です

国民年金基金の代表的なメリットとしては、自由なプラン設計が可能であることが挙げられます。自身のライフプランに合わせて、掛金額や受取期間の設計が可能です。

個人事業主は会社員と比べると、毎月の収入などが不安定になりがちであるため、こうした自由なプラン設計は、非常に大きなメリットだといえます。

③一人親方労災保険

一人親方が加入するべき3つ目の制度は、一人親方労災保険です。

労災保険は通常、会社員などに雇用されて賃金を受け取る人が対象になります。そのため、個人事業主は原則、労災保険への加入ができません。

ただし、一人親方に関しては、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされているため、特別に労災保険への加入が認められています。

労災保険に特別加入すると、「休業(補償)給付」や「傷病 (補償)年金」などといった補償を受けられます。

一人親方のような個人事業主は、怪我や病気で働けなくなったときのリスクが大きいだけに、労災保険への加入は極めて重要です。未加入の方は、速やかに入会の手続きをおこなうことをおすすめします。

なお、一人親方労災保険への加入方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方なら労災保険に加えて健康保険に加入しよう

一人親方として活動しているのなら、健康保険に必ず加入しましょう。健康保険に加入することで、怪我や病気にかかった際の負担を軽減できます。

先述のように、一人親方が健康保険に加入する際のパターンは全部で4つです。加入方法によって毎月の保険料なども変わってくるため、入念にリサーチや比較をするようにしましょう。

健康保険への加入を済ませたら、労災保険への加入も忘れずにおこなってください。健康保険だけでは、補償が不十分です。労災保険に特別加入すれば、怪我や病気などで働けなくなった場合でも、一定の給付金を受け取れます。

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一人親方ら個人事業主にとって、労災保険にまつわる悩みは頭の痛い問題。

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監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
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中部長野、新潟、富山、岐阜、愛知
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