一人親方が労災保険に未加入の状態で事故に遭うと、法的な補償が受けられません。ケガの治療費や休業補償も出ない上に、万が一のことが起きても遺族への補償も行われないのです。

建設業では、高所での作業など危険な業務も多く、ほぼ常にケガと隣り合わせと言っても過言ではありません。だからこそ、「事故はいつ起きてもおかしくない」と考えて、普段から備えましょう。

この記事では、一人親方が労災保険に加入する条件と方法を、詳しく解説します。

一人親方の労災保険の未加入は危険！
特別加入は義務ではないが現場に入れない可能性もある

一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であり、補償も手厚いのが特徴です。とくに建設業の一人親方は危険をともなう仕事が多いため、労災保険への特別加入が必要とされています。加入していなければ現場に入れなかったり、けがをした場合に十分な補償が得られないというデメリットも。

まだ加入したことがなく、どこで労災保険に入ったらわからないという人におすすめなのが、全国9万人が加入する業界最大手の組合「一人親方労災保険組合」です。

労災保険選びに迷ったら、まずは一人親方労災保険組合をチェック。手続きはたったの3分でできるので、これを機会に加入を検討してみてください。

一人親方が労災保険に未加入だとどうなる？

最初に、一人親方が労災保険に未加入だった場合、どんなトラブルが起きるのかを解説します。大まかには次の4つのトラブルが起きますが、どれも仕事に重大な影響を及ぼすものばかりです。

①元請会社の労災保険は適用されない

一人親方が仕事中に事故に遭っても、元請会社の労災保険は適用されません。一人親方は元請会社の従業員ではなく、業務に協力する個人事業主であるためです。

労災保険はどこかの会社に雇われている従業員＝労働者の業務中・通勤中の事故を補償するための制度である以上、個人事業主である一人親方には適用されません。

なお、例外として一人親方として元請会社の現場に入っている場合でも、働き方が元請会社の従業員（労働者）と同様と判断された場合は、労働者として取り扱われます。この場合は、元請会社が労災保険の加入手続きをおこなう仕組みです。

②労災事故に遭っても補償を受けられない

労災保険未加入の一人親方は、労災事故に遭っても補償が受けられません。

詳しくは後述しますが、労働者の場合、労災事故に遭っても労災保険による手厚い補償が受けられます。ケガ・病気の治療費はもちろん、会社を休んでいる間の生活費や、万が一のことが起きてしまった場合の遺族への補償までが含まれているのです。

しかし、労災保険未加入の一人親方の場合、労災保険による補償は受けられません。つまり、労災事故に遭ってケガ・病気をしたり、万が一のことが起きてしまったりした場合、自分と家族が金銭的に多大なダメージを負うことになります。

一人親方の労災保険の未加入は危険！
特別加入は義務ではないが現場に入れない可能性もある

一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であり、補償も手厚いのが特徴です。とくに建設業の一人親方は危険をともなう仕事が多いため、労災保険への特別加入が必要とされています。加入していなければ現場に入れなかったり、けがをした場合に十分な補償が得られないというデメリットも。

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③原則、健康保険は使えない

原則として労災事故が原因の病気・ケガには、公的健康保険は利用できません。公的健康保険は本来「業務外で生じた原因による病気・ケガ」に対して医療費の給付をおこなう制度であるためです。

労災保険に加入していれば、労災事故が原因の病気・ケガの治療にあたっても給付が受けられます。

しかし、労災保険に未加入だった場合は、給付も受けられない上に、公的健康保険も使えません。つまり、治療費は100％自己負担になるため注意が必要です。当初、公的健康保険を使って治療した場合は、診療報酬の返還などの手続きが必要になります。

④現場に入場できない

労災保険未加入の一人親方は、一部の例外を除き、現場に入場できません。元請企業は安全配慮義務を負っているからです。たとえば、一人親方が現場で労災事故に遭って、ケガをしたとしましょう。元請企業が「うちの従業員ではないので責任は負わない」と主張しても、責任は逃れられません。

元請企業は、現場で働くすべての人を労災事故から守る義務があります。しかし、一人親方は元請企業の労災保険に原則として加入できません。

そのため、労災事故が発生しても十分な補償が受けられるよう、現場に入る際、一人親方に対して労災保険に加入するよう義務付けているのです。

一人親方は労災保険に特別加入できる

本来、個人事業主は労災保険に加入できません。しかし、一人親方に関しては、労災事故に対する補償の必要性から、個人事業主であっても労災保険に加入できることになっています（特別加入）。

労災保険の特別加入は任意

一人親方の労災保険の特別加入は任意です。つまり、労災保険に加入していなかったからと言ってなんらかのペナルティが科せられるわけではありません。制度上は、一人親方が「自分には労災保険が必要では？ 」と思ったときに加入手続きをすれば良いことになります。

一方、労働者（会社員など）の場合、労災保険への加入が義務付けられています。1人でも従業員を雇っている場合は、従業員を労災保険に加入させなくてはいけません。

また、労災保険料は事業主（会社など）が全額負担する仕組みです。本来は加入の義務があるのに労災保険料を支払っていなかった場合、厳しいペナルティが課せられます。

一人親方の多くが利用している制度

労災保険に加入しないと仕事の依頼も受けられなくなることから、多くの一人親方が労災保険に加入しています。

制度上は、一人親方は労災保険に加入しなくても問題はありません。しかし、実際は元請企業が現場に入る一人親方に対し、労災保険への加入を義務付け、入場する際には労災保険加入者証を提示させることがほとんどです。

また、すでに触れた通り、労災事故が原因のケガ・病気の治療には、公的健康保険は使えません。労災保険に入っていない状態で労災事故に遭った場合でも、ケガ・病気の治療費は全額自己負担になります。

高額の治療費負担に備えるために、労災保険を活用している一人親方も多いでしょう。

幅広く手厚い補償を受けられる制度

労災保険では、幅広く手厚い補償を受けられます。種類と内容をまとめました。

なお、仕事中の事故（業務災害）の場合は「〇〇補償給付」、通勤中の事故（通勤災害）の場合は「〇〇給付」と呼ばれます。

一人親方が労災保険に特別加入できる4つの条件

全ての一人親方が労災保険に特別加入できるわけではありません。自分が労災保険に特別加入できるかどうかは、以下の4つの条件をすべて満たすかどうかで判断しましょう。

①個人で仕事を請け負っている

工事請負契約を元請会社と結ぶ際、本人名と屋号のどちらを使うのかは、一人親方側が選ぶことができます。
しかし、どちらで契約している場合であっても、一人親方が個人として仕事を請け負っている実態がなくてはいけません。

②労働者を使用していても年間100日未満である

一人親方が労災保険に特別加入するためには、労働者を使用していないことが求められます。

もちろん、人手が足りないときにスポットで労働者を使用すること自体はかまいません。しかし、あまりに日数が多いと特別加入が認められない原因にもなるので注意が必要です。労働者を使用する場合、年間100日未満が条件となります。

なお、同居している家族は従業員扱いにはなりません。

③請負で仕事をしており会社との間に実質的な使用従属関係がない

一人親方が会社と個人で請負契約を結んで働いている場合は、労災保険に特別加入することが可能です。

しかし、請負契約を結んで働いていたとしても、会社との間で実質的な使用従属関係があったと認められる場合は、会社の労災保険の適用を受けます。以下の条件に当てはまる場合は要注意です。

• 請負期間中に他の会社の仕事をしていない
• 大工職人としての仕事以外もしていた
• 「朝7時半から17時半まで拘束」など勤務時間の指定があった

④グループで仕事をしていても雇用関係はない

一人親方同士でグループを作り、1つの工事を請け負った場合を考えてみましょう。一人親方同士に雇用関係がなく、発注者はあくまで元請会社だった場合、労災保険に特別加入することが可能です。

一方、1人の一人親方が他の一人親方を雇う形でグループを作っていた場合、労災保険に特別加入することはできません。雇用主と雇用関係を結んでいる以上、労働者として雇用主（この場合はグループを作った一人親方）の負担で労災保険に入るためです。

一人親方の労災保険の未加入は危険！
特別加入は義務ではないが現場に入れない可能性もある

一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であり、補償も手厚いのが特徴です。とくに建設業の一人親方は危険をともなう仕事が多いため、労災保険への特別加入が必要とされています。加入していなければ現場に入れなかったり、けがをした場合に十分な補償が得られないというデメリットも。

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一人親方の労災保険に特別加入する方法

自分が労災保険に特別加入できる一人親方に該当する場合は、なるべく早めに特別加入の手続きを済ませましょう。細かい部分については、加入する特別団体によって多少の差はありますが、大まかな流れを解説します。

加入する特別加入団体を選ぶ

最初に、加入する特別加入団体を選びます。特別加入団体を選ぶ際のポイントとして、以下の点をチェックしましょう。

• 電話連絡した際のスタッフの対応
• Webサイトにおける団体の情報公開の状況
• 厚生労働省・都道府県労働局の承認の有無
• 宗教団体・政治団体との関係の有無
• ゼネコン・ハウスメーカーとの関係の有無
• 保険料支払方法の種類
• メール・チャットによる相談の対応
• 労災事故が発生した際の対応の迅速さ

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特別加入は義務ではないが現場に入れない可能性もある

一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であり、補償も手厚いのが特徴です。とくに建設業の一人親方は危険をともなう仕事が多いため、労災保険への特別加入が必要とされています。加入していなければ現場に入れなかったり、けがをした場合に十分な補償が得られないというデメリットも。

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給付基礎日額を決める

次に、給付基礎日額を決めましょう。給付基礎日額（保険料や保険給付の基礎となるもので、大体1日の収入）は、3,500円から25,000円まで16段階あります。この給付基礎日額は任意で選択することが可能です。

一人親方が特別加入団体を通じて労災保険に加入する場合、給付基礎日額を基準に毎月の保険料が決まります。給付基礎日額と保険料の額は比例すると考えましょう。

団体の登録手続きをおこなう

給付基礎日額が決まったら、団体の登録手続きを済ませましょう。以下に、用意するものの一例をまとめました。

• 特別加入団体所定の申込書
• 運転免許証、個人番号カード、パスポート、電気工事士免状などの身分証明書
• （外国籍の場合のみ）在留カードまたは特別永住者証明書
• （給付基礎日額が一定額以上の場合のみ）所得（課税）証明書、確定申告書

会員証・加入証明書を受け取る

登録手続きを済ませ、所定の加入費用を支払ったら、特別加入団体が管轄の労働基準監督署への加入申請を始めます。完了次第、労働保険番号の記載された会員証が送られてくる流れです。また、会員証が届く前に加入証明書が必要な場合、問い合わせればファックスで送ってくれることもあります。

健康診断が必要な場合もある

一人親方が労災保険に加入する際、以下の表内の条件にあてはまれば、健康診断を受けなくてはいけません。これは、特別加入する前の業務が原因の病気に対して、保険給付をおこなうのは不合理という考え方に基づくものです。

一人親方が労災保険に特別加入した場合の費用

一人親方が労災保険に特別加入した場合、労災保険料・入会金・組合費・その他諸経費の4種類の費用がかかるものです。どういう目的で支払う費用なのか、金額の相場はどのくらいなのかを解説します。

労災保険料

労災保険料は、特別加入団体ではなく、国に支払います。すでに触れた通り、労災保険料は給付基礎日額（保険料・保険給付の算定となる金額）に応じて決まる仕組みです。給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16段階が設けられています。

労災保険料の納付先は国であるため、どこの特別加入団体であっても金額は変わりません。なお、給付基礎日額は、毎月4月に変更可能です。補償を手厚くしたい場合は、増額を検討しましょう。

入会金

特別加入団体に入会する際に、必要になる手続きのための事務手数料です。初年度のみの支払いでかまいません。金額は特別加入団体によって異なりますが、一人親方労災保険組合では1,000円に設定されています。

組合費

特別加入団体の運営に充てるための事務手数料です。加入している限りは毎月支払い続けるのが基本です。金額は特別加入団体によって異なりますが、一人親方労災保険組合では毎月500円に設定されています。

その他諸経費

一人親方労災保険組合では、以下の費用は無料です。

• 更新手続き時の更新手数料
• 労災事故の際の手続き費用
• 退会時の脱退手続き費用
• 組合員証再発行手数料

なお、毎年3月の所定期日までに次年度の労災保険料・組合費を支払えば更新ができます。

一人親方だからこそ早めに労災に加入しよう

一人親方は労働者ではない以上、事故に遭った場合に自動的に労災保険による補償が受けられるわけではありません。しかし、労災保険に特別加入しておけば補償が受けられるため、事故に遭っても金銭的な心配をせずに静養につとめられます。

労災保険の特別加入は、特別加入団体を通じて手続きが可能で、決して難しいものではありません。事故はいつ起こるかわからない以上、早めに加入手続きを済ませましょう。

一人親方の労災未加入は危険！
特別加入は義務ではないが現場に入れない可能性もある

一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であり、補償も手厚いのが特徴です。とくに建設業の一人親方は危険をともなう仕事が多いため、労災保険への特別加入が必要とされています。加入していなければ現場に入れなかったり、けがをした場合に十分な補償が得られないというデメリットも。

まだ加入したことがなく、どこで労災保険に入ったらわからないという人におすすめなのが、全国9万人が加入する業界最大手の組合「一人親方労災保険組合」です。

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