一人親方労災保険の特別加入団体の選び方とは?団体ごとの違いを解説

一人親方労災保険

更新日 / 2023.9.11

一人親方は労災事故に遭う可能性が高いため、労災保険に加入できます。一人親方が労災保険に加入する際、欠かせないのが「特別加入団体」です。

本記事では、一人親方労災保険の特別加入団体とは何か、団体ごとの違いや選び方について解説します

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一人親方労災組合なら他の組合よりもお得に労災保険を利用できる

一人親方で労災保険の加入を考えている人からすると、費用はなるべく安く抑えたいところですよね。

一人親方の労災保険は、どの団体からご加入いただいても労災保険料と補償内容が変わらないため、組合費が安い団体から加入した方がお得に労災保険を利用することができます。

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一人親方労災保険の特別加入団体とは

特別加入団体とは、労災保険に加入する際に必要な団体です

個人事業主である一人親方は、労働者が加入する通常の労災保険には加入できません。しかし、特別加入制度によって、特別加入団体を通じて労災保険への加入が可能です

特別加入団体では、加入の手続きのほか保険給付の手続きなど、労災保険に関わるさまざまな業務をおこなっています。

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特別加入団体を通じて労災保険に加入できる一人親方の事業

労災保険への加入は、すべての個人事業主ができるわけではありません。個人事業主の中でも、一人親方に該当するのは厚生労働省が定める事業に従事する方のみとなり、主に下記の事業が対象となります。なお、形式的には請負契約等の場合でも、実態として労働者と同様の働き方をする場合は、一人親方として扱われません。

  • 自動車や自転車を使用しておこなう旅客、貨物の運送事業
  • 土木、建築などの事業
  • 漁船による水産動植物の採捕事業
  • 林業
  • 医薬品の配置販売事業
  • 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体事業
  • 船員法第1条に規定する船員がおこなう事業
  • 柔道整復師がおこなう事業
  • 創業支援措置に基づき高年齢者が新たに開始する事業
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が行う事業
  • 歯科技工士が行う事業
  • 芸能従事者
  • アニメーション制作作業従事者など

一人親方が労災保険への特別加入を制限されるパターン

労災保険は、場合によって加入を制限される可能性があります。制限されるのは、主に下記2つのパターンです。

  • すでに病気にかかっており、一般的に就業できない程度の症状や障害がある場合
  • すでに病気にかかっており、特定業務のみに対して影響がある症状や障害の場合

就業できない程度の症状や障害がある場合は、基本的に労災保険へ加入できません。一方で、特定業務のみに対して影響がある症状や障害の場合は、該当する特定業務以外の業務についてのみ特別加入できます

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特別加入団体ごとの違い

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一人親方を対象とした団体以外も含めると、全国に4,000以上の特別加入団体が存在します。特別加入団体ごとにどのような違いがあるか、それぞれ押さえておきましょう。

①対応している地域

全国にある特別加入団体ですが、団体ごとに対応している地域が違います。特別加入団体によって、1つの県のみを対象としている場合や、複数の県または全国を対象としている場合があります。

自分が働く場所をきちんとカバーしている団体か、確認してから加入しましょう。

②対応している事業

特別加入団体は、その対応している事業にも違いがあります。事業についても同様に、それぞれの特別加入団体がすべての事業に対応しているわけではありません。

建設業のみを対象としている場合もあれば、複数の事業を対象としている場合もあります。自分の業種に対応している団体に加入しましょう。

③組合費などの各種費用

労災保険は国の制度であるため、保険料そのものに違いはありません。しかし、その他の費用については、特別加入団体ごとにそれぞれ設定されています

保険料以外の費用としてあげられるのは、主に下記の費用です。

  • 組合費
  • 労災申請などの手数料
  • 更新費用

これらの費用は、特別加入団体ごとに違いがあるため注意しましょう。

④加入期間

労災保険は、年度単位での加入が一般的です。しかし、特別加入団体によっては月単位などの加入方法も設定されています

月単位での加入の場合は、労災保険料以外にも手続き費用が発生する可能性があるため、加入の際に確認しましょう。

⑤保険料の支払い方法

労災保険料やその他費用の支払い方法は、特別加入団体ごとに違います。費用の主な支払方法は、銀行振り込みやクレジットカード、コンビニ支払いなどです

特別加入団体によって、すべてに対応している場合や対応していない支払い方法がある場合があるため注意しましょう。

⑥独自で提供している補償や特約

特別加入団体ごとに、労災保険の補償に違いはありません。しかし、組合員や労災保険に特別加入している方限定で、独自の補償を提供している場合があります

また、特別加入団体によっては、補償以外にも特約などを安価で付帯できることもあります。

一人親方の特別加入団体の選び方

特別加入団体は、各都道府県の労働局長の承認を受けて労災保険番号を取得しているため、基本的にはどの団体も一定の信頼性があります。また、労災保険そのものの保険料や補償額に違いはありません。

特別加入団体を選ぶ際は、労災保険料以外の各種費用やサービスなどで選ぶと良いでしょう

なお、一人親方労災保険の選び方は以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方は特別加入団体を通じて労災保険に特別加入しよう

一人親方は、特別加入団体に加入することで労災保険に特別加入できます。しかし、すでに病気にかかっているなど、加入が制限される場合があるため注意しましょう。

労災保険料はどの特別団体も同じですが、対応している地域や事業、保険料以外の費用、加入期間などは特別加入団体ごとに違います

また、特別加入団体によっては独自の補償や特約を付帯できるため、自分に合った特別加入団体を選びましょう。

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一人親方の労災保険は、どの団体からご加入いただいても労災保険料と補償内容が変わらないため、組合費が安い団体から加入した方がお得に労災保険を利用することができます。

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監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合顧問 覺正 寛治

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
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