運送業の一人親方として活動しているものの、労災保険がどういうものなのか分からずに悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

労災保険は国が設けている制度であるだけに、補償内容が手厚く充実しています。運送業の一人親方は、怪我や病気にかかった際のリスクが大きいだけに、労災保険への加入はとても重要です。

そこで今回は、運送業の一人親方が特別加入できる、労災保険の概要を解説します。併せて、労災保険の具体的な補償内容や、運送業の一人親方の定義などについても説明しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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運送業の一人親方とは

運送業の一人親方は、厚生労働省により定義されています。その定義は、以下のとおりです。

• 自動車を使用しておこなう旅客、もしくは貨物の運送事業
• 原動機付き自転車、もしくは自転車を使用しておこなう貨物の運送事業

一人親方にみなされると、後述する労災保険に特別加入できます。自身が運送業の一人親方に該当するのか、今一度確認しましょう。

また、一人親方は労働者を使用せずに一人で業務をおこなうのが原則ですが、例外もあります。労働者を使用する場合であっても、その使用日数が年間で100日未満なら一人親方にみなされ、労災保険の特別加入が可能です。

尚、加入団体によって加入範囲が定められております。詳細は加入団体に問合わせましょう。一人親方労災保険組合では加入受付範囲は下記のみとなります。

• トラックや普通自動車による貨物の運送等
• 軽自動車や125㏄を超えるバイクによる貨物の運送等（黒ナンバー）
• 運送事業の届け出を行っている軽自動車や125ccを超えるバイクによる貨物の運送等

出典：厚生労働省「特別加入制度のしおり」

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運送業の一人親方が特別加入できる労災保険の概要

労災保険は通常、企業に雇用されている労働者が対象です。そのため、個人事業主に該当する一人親方は本来、労災保険への加入はできません。

ただし、会社に雇用されている労働者以外でも、業務の実態や災害の発生状況などから労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされた場合、特別に労災保険への加入が認められています。

特別加入できる対象は、一人親方を含めた以下の4種です。

• 中小事業主等
• 一人親方等
• 特定作業従事者
• 海外派遣者

毎月保険料を負担する必要はありますが、労災事故が起きた際には恩恵を受けることが可能です。

具体的な補償内容に関しては、次の章で詳しく紹介しているので、これを機に労災保険への特別加入を検討しましょう。

出典：厚生労働省「特別加入制度とは何ですか」

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運送業一人親方労災保険の補償内容

ここからは、労災保険の補償内容を紹介します。運送業の一人親方が労災保険に特別加入すると、7つの保険給付を受けることが可能です。

各補償内容について、順に詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

①療養（補償）給付

療養（補償）給付は、業務災害によって怪我や病気にかかった際に補償を受けられる制度です。具体的には、入院費や診察代、薬代などが該当します。

運送業の一人親方であれば、以下のようなケースで療養（補償）給付を受けることが可能です。

• 業務中の運転時の交通事故
• 業務中の荷台からの転落　など

※運送業の場合、通勤災害が認められないため、業務終了後の帰宅途中の事故等は補償対象となりません。

なお、療養（補償）給付の補償期間は、以下のいずれかを満たしたときまでとなります。

• 症状が完全に回復するまで
• 一般的な医療をおこなっても、効果が期待できない状態になるまで

万が一、障害が残った場合は、4つ目に紹介する「障害（補償）給付」の対象です。

②休業（補償）給付

休業（補償）給付は、業務に起因する怪我や病気により働けなくなった際に、休業4日目以降から給付がおこなわれます。

休業（補償）給付の補償金額は、給付基礎日額の8割となっており、その内訳は以下のとおりです。

• 本体給付：給付基礎日額の6割
• 特別支給金：給付基礎日額の2割

③傷病（補償）年金

業務災害による怪我や病気の療養開始から1年6ヶ月経過した日、または同日後において、以下いずれかの条件を満たした場合、傷病（補償）年金が支給されます。

• 怪我や病気が治っていない
• 怪我や病気の程度が、傷病等級表の第1～3級に該当する

給付の内容は、下表のように該当する等級によって金額が変わる仕組みです。ただし、傷病 （補償）年金を受け取ると、休業（補償）給付は受けられなくなるので、その点は注意しましょう。

出典：厚生労働省「休業(補償）等給付傷病(補償）等年金の請求手続」

④障害（補償）給付

障害（補償）給付は身体に一定の障害が残った際、給付を受けられます。以下のように、障害等級の範囲によって補償内容が変わるのが特徴です。

• 障害等級第1級から第7級に該当する人

障害（補償）等年金、障害特別支給金、障害特別年金

• 障害等級第8級から第14級に該当する人

障害（補償）等一時金、障害特別支給金、障害特別一時金

障害等級は数字が低いほど、重い障害であることを意味し、その分補償額も高額になります。

出典：厚生労働省「障害（補償）等給付の請求手続」

⑤遺族（補償）給付

遺族（補償）給付は労災により死亡した労働者の遺族に対して、支給がおこなわれます。以下のように、遺族の人数等に応じて補償額が変わるのが特徴です。

ただし、遺族が1人で、以下いずれかの条件に該当する場合、給付基礎日額と算定基礎日額は153日分から175日分に増加します。

• 遺族が55歳以上の妻
• 一定の障害状態にある妻

出典：厚生労働省「遺族（補償）等給付葬祭料等（葬祭給付）の請求手続」

⑥介護（補償）給付

介護（補償）給付は障害（補償）等年金、または傷病（補償）等年金の受給者のうち、以下いずれかの条件を満たした際に補償を受けることが可能です。

• 障害等級・傷病等級が第1級の人
• 障害等級が第2級で、精神・神経の障害および胸腹部臓器の障害を有し、現に介護を受けている人

さらに、介護（補償）給付は、障害の状態に応じて「常時介護」と「随時介護」に区分されます。

出典：厚生労働省「介護（補償）等給付の請求手続」

⑦葬祭料・葬祭給付

葬祭料・葬祭給付は労災により加入者が死亡した際、葬儀をおこなう遺族に対して保険金が支給される制度です。

ただし、葬儀をおこなう遺族がおらず、被労働者の会社が社葬としておこなった場合は、その会社に補償金が支払われます。

葬祭料・葬祭給付の補償額は、以下2つのうち、高いほうが支給される仕組みです。

• 315,000円＋給付基礎日額の30日分
• 給付基礎日額の60日分

出典：厚生労働省「遺族（補償）等給付葬祭料等（葬祭給付）の請求手続」

なお、一人親方が労災保険に加入する際の方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方労災保険の加入方法とは？申込方法から費用まで解説！

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労災保険に関してよくある質問

ここからは、労災保険に関してよくある質問への回答をしていきます。具体的には、給付基礎日額と労災保険加入後の会計処理についてです。

それぞれ詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

給付基礎日額とは何なのか？

給付基礎日額は、保険給付の額を算定する際に基礎となるものです。給付基礎日額が高いものを選べばその分、補償内容を充実させることができます。

ただし、給付基礎日額が高額のものを選択すると、その分保険料も高くなるので、注意が必要です。

仮に給付基礎日額が最も高い25,000円を選んだ場合、年間（12ヶ月）の労災保険料は109,500円になります。1ヶ月に換算すると、9,125円です。

毎月の収入・支出の状況を考慮したうえで、最適な給付基礎日額を選択しましょう。

労災保険料と組合費の会計処理はどうなる？

加入先の団体に支払う組合費は経費として計上できますが、労災保険料に関しては経費計上できません。

その代わり労災保険料は、「社会保険料控除」の対象です。社会保険料控除は所得控除の一種で、控除を受けることで、将来支払う所得税と住民税を安くできます。

労災保険料以外にも、国民年金・国民健康保険・国民年金基金の掛金なども、社会保険料控除の対象です。

仮に、労災保険料（15,000円）と組合費（7,000円）を現金で支払ったのであれば、以下の形で仕訳を切る必要があります。

「事業主貸」勘定は労災保険料以外にも、事業と関係のないお金（生活費のお金を口座から引き出したときなど）が動いたときに使用できる勘定科目なので、これを機に覚えておきましょう。

労災保険料が経費計上できない理由などについては、下記の記事で解説をしています。

関連記事

一人親方労災保険料を経費計上できる？勘定科目についても解説！

運送業の一人親方なら労災保険に特別加入しよう

運送業の一人親方として活動しているのなら、労災保険に特別加入することをおすすめします。労災保険により、さまざまな補償を受けられるため、万が一のことがあっても安心です。

労災保険に特別加入する際は、給付基礎日額を選ぶ必要があります。選択する給付基礎日額によって補償内容も変わるため、じっくり検討しましょう。

確定申告をする際は、労災保険料の取り扱いに注意が必要です。団体に支払う組合費は経費計上できますが、労災保険料は経費計上ができません。今回紹介した仕訳の例を参考に、正しい形で記帳しましょう。

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