仕事中に怪我をした場合、会社員には労災保険が適用されますが、一人親方も利用できるのでしょうか？ 

怪我で仕事ができなくなると、一人親方は収入が途絶えてしまいます。労災保険が適用されるか、不安に感じている人もいるでしょう。

そこで今回は、一人親方が仕事で怪我をした場合の、労災保険の適用について解説します。労災申請の手順や注意点、補償内容も紹介しますので、いざというときに備えて確認してみてください。

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一人親方が怪我をした場合、労災保険は適用される？

会社員などの労働者が業務災害や通勤災害に遭ったとき、その損害を補償する制度が、労災保険です。

そのため、原則、個人事業主に労災保険は適用されません。一人親方が怪我をした場合はどうなるのか、労災の適用について説明します。

一人親方が労災保険に特別加入していれば適用される

労災保険に「特別加入」していれば、一人親方も労災保険の適用が受けられます。

特別加入とは、会社員以外でも、例外的に労災保険に加入できる制度です。労働者として保護するのが適切と国から認められる場合、任意で加入できます。

労災保険に特別加入できるのは、次の第一種から第三種に該当する人です。

• 第一種：中小事業主など
• 第二種：一人親方など（※業種が限定されています）
• 第三種：海外派遣者

上記のように、一人親方は第二種として労災保険への特別加入が認められています。自分が行う業種の一人親方の特別加入団体を通して加入手続きをすれば、労災保険が適用される仕組みです。

なお、怪我をしたあとに特別加入しても、労災保険は適用されないので注意しましょう。

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元請の労災保険は適用されない

一人親方には、元請会社の労災保険は適用されません。元請会社の労災保険が適用されるのは、雇用関係にある従業員だけです。

一人親方が仕事で怪我をした場合、元請に事故報告は必要ですが、労災手続きをするときに元請の証明は必要ではない場合もあります。

ただし、元請に過失があった場合、損害賠償などの請求先にはできます。

労基署が認めた事由のみ労災の対象となる

労災保険の対象となる業務災害や通勤災害については、労働者災害補償保険法（以下、労災保険法）などで定められています。

事故が労災保険法で定める災害に該当するかを審査するのは、労働基準監督署（以下、労基署）です。労基署が認めた事由のみが、労災の対象となります。

また、労災保険の対象となる業務災害・通勤災害は、会社員と一人親方では異なります。一人親方の場合、事業ごとに労災保険の対象となる内容などが限定されるためです。

たとえば、建設業の一人親方の業務災害は、次の通り具体的に定められています。

• 請負契約に直接必要な行為
• 請負工事現場における作業
• 請負工事に関する機械や製品を運搬する作業　など

一人親方が怪我をした場合の労災申請の手順

一人親方が仕事で怪我をした場合、どのように労災申請をすれば良いのでしょうか？ 申請手順を4つのステップに分けて説明します。

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①医療機関で労災保険を使用すると伝える

最初のステップは、病院などの医療機関で治療を受けるときに、労災保険を使用すると伝えることです。

労災事故の場合、健康保険ではなく労災保険を使って治療を受けます。そのため、「業務災害が原因なので労災保険を使用する」と伝えなければなりません。

②労災保険の特別加入団体に事故報告をする

2番目のステップは、加入している労災保険の特別加入団体に事故の報告をすることです。

所定の「労災事故報告書」に記入して提出しますが、特別加入団体ごとに書式が異なります。加入している団体のホームページから入手するか、電話などで連絡して取り寄せてください。

労災事故報告書の主な記入内容は次の通りです。

• 氏名・住所・職種
• 負傷した日時・場所
• 災害の原因・発生状況
• 受診した病院名　
• 請け負っていた工事の詳細（工事名、元請連絡先等）など

上記の内容を正確に記載できるよう、労災直後にメモしておくと良いでしょう。

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3番目のステップは、特別加入団体から労災申請に必要な書類を受け取ることです。団体に労災事故報告書を提出すると、必要書類が送られてきます。

必要書類とは、労災の補償を受けるために労基署に提出するものです。

労災保険の補償は、医療費だけでなく、休業・障害・介護・死亡に対して給付がおこなわれる場合もあります。補償内容によって必要書類は異なるため、団体から送られてくる用紙を使用しましょう。

また、請求時期も補償内容で異なります。いつ、どんな補償が受けられるか大雑把にでも理解した上で、詳細は特別加入団体に確認してみてください。

④必要書類を提出して給付の請求をする

労災の申請書には特別加入団体の証明が必要なため、団体宛てに書類を提出します。最終的な請求先は労基署ですが、団体経由で申請してくれるケースもあるので確認しましょう。

なお、労災病院や労災指定病院で受けた「療養の給付」の請求は、団体の証明を受けた請求書を病院に提出するだけです。療養の給付によって、労災病院・労災指定病院で必要な治療を無料で受けられます。療養の給付は病院経由で労基署に労災申請が可能です。

最後に、労基署に必要書類を提出して給付の請求をします。

一人親方が怪我をした場合の注意点3つ

一人親方が労災の申請をするときには、注意したい点が3つあります。手続きをスムーズに行うためにも確認しておきましょう。

①現認者を特定しておく

注意点の1つ目は、労災事故の「現認者」を特定することです。

現認者とは、災害発生の事実を確認した人のことをいいます。事故直後に特定加入団体へ報告する「労災事故報告書」や、労災請求書（療養補償の請求書など）に、現認者を記載しなければなりません。

また、労災申請のためには、事故の原因や発生状況の報告が必要ですが、当事者には何が起こったかわからないケースも考えられます。現認者の特定は重要で、事故の状況を正確に把握することにも役立つでしょう。

②健康保険は使わない

注意点の2つ目は、怪我の治療費用を支払うときに健康保険を使わないことです。労災保険の対象となる場合、負傷の治療費は給付されるため、健康保険は使えません。

健康保険証を提示して治療を受けてしまうと、医療機関が労災適用されることに気づかない可能性もあります。誤って健康保険を使った場合、労災保険への切り替えが必要です。

切り替えには、健康保険から給付された医療費を一旦返金した上で、改めて労災保険の申請が必要となります。一時的に治療費の全額を負担したり、手続きが煩雑になったりするため、健康保険は使わないようにしましょう。

③労災指定病院か確認する

注意点の3つ目は、治療を受ける医療機関が労災病院・労災指定病院であるかを確認することです。

労災病院・労災指定病院で治療を受けた場合、労災が適用されれば治療費を支払う必要はありません。また、病院も労災に慣れているため、手続きがスムーズに進みます。

労災病院や労災指定病院以外で治療を受けると、病院の窓口で治療費の全額を支払った上で、労災申請して支払った治療費を返金してもらわなければなりません。手続きが面倒な上に、一旦、治療費の全額を負担する必要があります。

やむを得ない場合を除き、労災が適用されると考えられる場合は、労災病院・労災指定病院を選択してください。

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一人親方が怪我をした場合に受けられる補償

一人親方が怪我をした場合に、労災保険で受けられる補償について説明します。健康保険と比較して、幅広い補償があるのが特徴です。

療養（補償）給付

怪我の治療費の全額を補償するものです。「療養の給付」を病院経由で請求できます。

労災病院・労災指定病院以外で治療を受けると、前述のとおり、返金などの手続きが複雑となるため注意が必要です。

休業（補償）給付

怪我の療養のため、4日以上仕事ができないときに、休業による損害を補償するものです。支給金額は次の通り計算します。

• 支給額＝給付基礎日額✕休業日数（※）✕60％

※休業4日目以降の日数。休業当初の3日分は支給されません。

また、特別支給金として給付基礎日額の20％が支給されるため、合計すると給付基礎日額の80％が補償されます。特別支給金とは、「被災労働者等援護事業」として、政府が行う労災補償の上乗せ給付のことです。

傷病（補償）年金

療養開始後、1年6か月を経過しても治療が続いている場合の補償です。次の2つの要件を満たせば、治療が終了するまで年金が支給されます。

• 療養開始後、1年6か月を経過した日以降において傷病が治っていない
• 傷病による障害の程度が、傷病等級（第1～3級）に該当する

年金の支給額は、傷病等級によって以下のように異なります。

• 第1級：給付基礎日額の313日分（114万円）
• 第2級：給付基礎日額の277日分（107万円）
• 第3級：給付基礎日額の245日分（100万円）

※（）内は一時金として支給される特別支給金の金額です。

障害（補償）年金

怪我が治った（治療が終了した）あとに、障害が残った場合の補償です。

障害等級第1〜7級に該当する障害が残った場合、傷病等級によって次の年金が支給されます。

• 第1級：給付基礎日額の313日分（342万円）
  　︙
• 第7級：給付基礎日額の131日分（159万円）

※（）内は一時金として支給される特別支給金の金額です。

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