一般的に、企業に勤めている労働者は労災保険に加入しています。しかし、労災保険の加入条件を満たしていない方は、通常の方法では労災保険に加入できません。

そこで活用されるのが特別加入制度であり、この制度に欠かせないのが特別加入団体です。本記事では、特別加入団体とは何か、特別加入に必要な物や補償内容、特別加入団体を選ぶポイントについて解説します。

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一人親方で労災保険の加入を考えている人からすると、費用はなるべく安く抑えたいところですよね。

一人親方の労災保険は、どの団体からご加入いただいても労災保険料と補償内容が変わらないため、組合費が安い団体から加入した方がお得に労災保険を利用することができます。

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労災保険の特別加入制度とは

労災保険の特別加入制度とは、本来は労災保険に加入できない立場の人でも、業務の実態などから特別に労災保険に加入できる制度です。

労災保険は、労働者災害補償保険法に基づき、企業で働く「労働者」の業務や通勤による怪我や障害、死亡に対して、迅速かつ公正な保護のために保険給付をおこないます。

つまり、労災保険は労働者のための制度であり、個人事業主や企業の役員などは労災保険に加入できません。

しかし、個人事業主や企業の役員も、労働者同様に労災のリスクが高い仕事に携わる場面があるのは事実です。そのため、業務の実態によっては労働者以外でも、労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の業種では特別加入制度で労災保険に加入できます。

特別加入制度は、通常の労災保険と違い加入を義務付けられていません。しかし、万が一労災が発生した際に補償を受けられるメリットがあります。

また、加入していない場合に元請業者から契約を断られる可能性があるデメリットもあるため、基本的には加入することがおすすめです。

なお、労災保険の特別加入については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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特別加入団体とは

労災保険に特別加入する場合、個人事業主などの一部の立場の方は、特別加入団体を通じて労災保険に加入します。特別加入団体とは、労働局の承認を受けて特別加入者の労災保険の事務手続きなどをおこなう団体です。

特別加入団体は全国に多数存在しますが、それぞれ対応している業種などに違いがあるため注意が必要です。付近に特別加入団体がないか確認したい場合は、都道府県労働局または労働基準監督署に問い合わせると良いでしょう。

当てはまる？ 労災保険に特別加入できる人

労災保険に特別加入できる範囲は、大きく4つに分かれています。ここでは、それぞれの特別加入範囲と主な手続き方法について、詳しく解説します。

①一人親方などの個人事業主

個人事業主の中でも、労災保険に特別加入できる方は下記の事業に従事する方です。

• 自動車や自転車を使用しておこなう旅客、貨物の運送事業
• 土木、建築などの事業
• 漁船による水産動植物の採捕事業
• 林業
• 医薬品の配置販売事業
• 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体事業
• 船員法第1条に規定する船員がおこなう事業
• 柔道整復師がおこなう事業
• 創業支援措置に基づき高年齢者が新たに開始する事業など

これらの事業に従事する個人事業主は、特別加入団体を通じて労災保険に加入できます。

②中小事業主

中小事業主とは、下記に定める企業規模の事業主、または役員などです。

また、中小企業事業主が特別加入するためには、下記の要件を満たして所轄の都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

• 雇用している労働者の保険関係が成立していること
• 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

上記要件を満たしている場合、事務処理を委託している労働保険事務組合を通じて労災保険に加入できます。

③特定作業従事者

特定作業従事者とは、下記の事業に従事している方です。

• 特定農作業従事者
• 指定農業機械作業従事者
• 国または地方公共団体が実施する訓練従事者
• 家内労働者およびその補助者
• 労働組合等の一人専従役員
• 介護作業従事者および家事支援従事者
• 芸能関係作業従事者
• アニメーション制作作業従事者
• ITフリーランス

特定作業従事者は、個人事業主と同様に特別加入団体を通じて労災保険に加入できます。

④海外派遣者

海外派遣者とは、下記のいずれかに該当する方です。

• 国内から労働者として海外で行われる事業に派遣される人
• 国内から中小規模の事業に事業主等の立場で海外に派遣される人
• 独立行政法人国際協力機構などから派遣されて、開発途上地域でおこなわれている事業に従事する人

また、派遣元の団体や事業主が、日本国内において実施している事業について、保険関係が成立していなければいけません。

要件を満たしている場合、派遣元の団体や事業主が所轄の労働基準監督署を経由して、都道府県労働局に特別加入申請をおこなうことで、特別加入できます。

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特別加入団体を通じて労災保険に加入する際に必要なもの

特別加入団体を通じて労災保険に加入する際に、状況に応じて提出が必要なものや実施しなければいけないものがあります。団体によって詳細は異なりますが、基本的に以下の2つが必要です。

• 身分証
• 所得を証明する書類

それぞれ、どのようなものを提出する必要があるか、詳しく見ていきましょう。

①身分証

身分証は、加入者が本人であることを証明するために必要です。必要に合わせて、下記書類を準備しましょう。

特別加入団体によって、身分証として利用できるものが異なる場合があるため、加入申請をおこなう際に確認しましょう。

②所得を証明する書類

労災保険の特別加入では、加入時に設定する給付基礎日額によって補償や保険料が決まります。特別加入団体が定めている所得証明書類が必要な給付基礎日額を確認し、必要な場合は提出しなければなりません。

なお、労災保険の給付基礎日額については以下の記事で詳しく解説しています。

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労災保険の特別加入団体を選ぶ際のポイント

全国に数多くある特別加入団体ですが、どこでもいいというわけではありません。ここでは、労災保険に特別加入する際のポイントを2つご紹介します。

①事業区分・対応地域

労災保険の特別加入団体には、それぞれ対応している事業区分や地域があります。例えば、東京で建設業を営んでいる場合、それぞれ建設業・東京に対応している特別加入団体を選ばなければいけません。

自分が営んでいる事業・地域に合わせて、特別加入団体を選びましょう。

②労災保険料やその他費用

労災保険の特別加入の費用は、主に保険料や組合費、各種手数料です。労災保険の特別加入制度は国の制度ですので、どの特別加入団体を通じて加入しても労災保険料は変わりませんが、組合費や各種手数料は違います。

さまざまなサービスを提供している特別加入団体もあるため、ただ安いという理由だけではなく、総合的に判断しましょう。

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労災保険の補償内容

労災保険に特別加入することで、主に下記の補償を受けられます。

• 療養補償
• 休業補償
• 障害補償
• 傷病補償年金
• 遺族補償や葬祭料
• 介護補償

基本的な補償内容は、どの特別加入団体でも同じです。しかし、特別加入団体によっては民間の保険商品に追加で加入が出来る場合があります。

なお、労災保険特別加入制度の補償内容については以下の記事で詳しく解説しています。

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特別加入団体を通じて労災保険に加入しよう

通常の労災保険に加入できない方でも、事業によっては労災事故に遭う可能性があります。労災事故に備えるためにも、特別加入団体を通じて労災保険に加入しましょう。

特別加入団体は、それぞれ対応している事業や地域が違います。また、特別加入団体によっては独自のサービスを提供している場合もあるため、自分にあった特別加入団体を選びましょう。

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