一人親方が通勤途中で災害にあった場合、通勤災害が認められます。しかし、どの場合に通勤災害と認められるのか、通勤災害に遭った場合の手続きなどを不安に感じる方も多いでしょう。

通勤災害に遭ってしまった時の対処法や補償内容は、事前に知っておくと良いでしょう。そこで今回は、通勤災害の解説に加え、通勤災害の補償内容と労災申請の手順についても解説します。

一人親方労災保険に安く入るには？
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一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であるため、どこの団体からご加入いただいても労災保険料も補償内容も変わりません。そのため比較すべきポイントは団体ごとに違う組合費。

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一人親方の通勤災害が認められる条件

一人親方の通勤災害が認められるには、条件があります。

条件は大きく3つです。それぞれ詳しく解説していきます。

①住居と就業の場所との間の往復

1つ目は「住居と就業の場所との間の往復」です。これは一般的にイメージされる「通勤」と同じです。住んでいる家から現場までの移動中に事故に遭った場合、通勤災害と認められます。

しかし、住居と就業の場所との間の往復であっても、合理的な経路でなければ通勤災害とは認められません。現場からの帰宅途中に、友人の家に向かう際の事故などは合理的ではないと判断され、補償対象外となります。

②就業の場所から他の就業の場所への移動

2つ目は「就業の場所から他の就業の場所への移動」です。一人親方の場合、これは現場から現場への移動が当てはまるケースでしょう。

こちらも1つ目と同様に、合理的な経路である必要があります。ただし、渋滞による迂回などやむを得ない経路での事故は、通勤災害として認められます。

③赴任先住居と帰省先住居との間の移動

3つ目は「赴任先住居と帰省先住居の間の移動」です。これは、単身赴任者が赴任先住居と帰省先住居を移動する場合を指します。赴任先の住居から、家族等の住む帰省先住居に戻る際、もしくは帰省先住居から赴任先に向かう際に事故に遭った場合、通勤災害が認められます（距離、頻度等に条件があります）。

帰省する際の移動は、通勤としてのイメージはないですが、通勤災害として認められるので覚えておきましょう。

参考：厚生労働省「特別加入制度のしおり」

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通勤災害が認められない場合どうなるか

次は、移動中に事故にあって通勤災害として認められない場合について解説していきます。

通勤災害と認められない場合の事故は、業務災害か通常の事故のどちらかとして処理されます。

たとえば、現場内での事故や、現場で必要な機械や工具を運搬する際の事故は、移動中であっても業務災害と認められます。業務災害と認められた場合は、通勤災害と同じ補償を受けられるでしょう。

一方、通勤災害とも業務災害とも認められない場合は、通常の事故として扱われます。そのため、労災保険の補償は受けることはできません。

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一人親方が通勤災害に遭った場合の補償内容

一人親方が通勤災害に遭った場合、労災保険に特別加入していれば補償を受けることができます。では、その補償とは具体的にどのような内容なのでしょうか。

この章では支給金額と支給期間を紹介します。

①支給金額

まず、治療にかかった費用が全額補償されます。

また、通勤災害の影響で、休業がやむを得ない状況の場合、病院の初診日以降休業4日目以降から休業給付（給付基礎日額の6割）と休業特別支給金（給付基礎日額の2割）が支給されます。

さらに、後遺症が残った場合などは、その状態によって補償が受けられます。

②支給期間

治療費の補償が受けられる期間は、簡単に説明すると「治癒（症状固定）するまで」です。

労災保険の休業補償は期間による打ち切りはなく、医療機関と労働基準監督署が治療のため休業が必要だと認め、休業している限り給付を受けることが出来ます。

また、怪我の状態や療養期間等によっては、給付内容や形態が変わる場合があります。

なお、労災に遭った場合の補償内容については以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方が労災にあってしまったら？休業補償の内容について解説

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通勤災害に遭った場合の労災申請の手順

通勤災害に遭うと、ついパニックになってしまいがちです。

万が一事故に遭った際に混乱しないように、事故から労災補償を受け取るまでの手順を事前に確認しておきましょう。

大きく4ステップに分けて、労災申請の手順を解説します。

①医療機関を受診

まずは医療機関を受診しましょう。受診しないと見つけられない怪我もあるので、事故にあった際には必ず受診するのが良いでしょう。可能であれば、労災指定病院を選ぶのがおすすめです。

そして、受診する際には医療機関に労災保険を使う旨を伝えましょう。伝えないと、保険金受け取りの手続きに手間が発生することがあります。

②加入団体へ連絡

次に労災保険の特別加入団体へ連絡を取りましょう。

加入団体が労災申請に必要な書類などを作成してくれます。しかし、そのためには労災事故報告書に、必要事項を記入しないといけません。もし自身での記入が難しい場合には、家族に協力してもらいましょう。

③申請書類の作成

3つ目のステップは、労災申請に必要な書類の作成です。

上記の加入団体への連絡後、加入団体から必要書類が送られてきます。この書類は、労災保険の補償を受けるために労基署に提出するもので、怪我の状態によって書類も変わるため、必ず加入団体から送られてきた書類を使用しましょう。

④労災補償の受け取り

申請書類の作成が完了したら、その書類を加入団体の指示により必要箇所を記入し病院や薬局、団体等を経由して労働基準監督署に提出します。その後は労働基準監督署が認定するのを待ち、認められれば給付されます（調査の過程で追加資料の用意を求められる可能性があります）。

以上、4ステップで労災申請は完了です。ここでは労災申請のステップを簡単に解説しましたが、「健康保険を使わない」など細かく注意すべき点もあります。

なお、労災申請については以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方の労災申請の方法は？認定されるケースや注意点も解説

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通勤災害に備えて一人親方は労災保険に加入しよう

一人親方の場合でも通勤災害が認められます。万が一、通勤災害に遭ってしまった場合には、焦らず医療機関を受診し、その後に加入団体へ連絡しましょう。

一人親方が通勤災害に遭った場合、労災保険に特別加入していれば、休業4日目から給付基礎日額の8割を受け取ることができます。さらに、障害が残った場合にも補償が受けられるのが特別加入労災保険のメリットです。

現場への移動など通勤災害に遭う可能性が高い一人親方は、労災保険に加入しましょう。

※なお、一人親方のうち配達等の業務に従事している方については業務の性質上通勤災害が存在せず、配達中の移動等はすべて業務災害の扱いとなります。

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