個人事業主である一人親方は、会社員と違って税務署への収入の申告を自分でおこないます。そのためか、収入をごまかして、税金を安く済ませようとする人が一定数いるようです。

しかし、税務署から逃げ切ることはできません。結果的にさまざまなペナルティやデメリットを被るため、後悔することになるでしょう。

この記事では、一人親方の収入のごまかしがなぜバレるのかを解説するのと共に、どのようなペナルティやデメリットがあるかも紹介します。今からでもおこなえる修正申告の方法も説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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一人親方の収入のごまかしとは？

一人親方が収入をごまかす方法は数多くあります。具体的にどのような収入のごまかし方があるのか、一つずつ見ていきましょう。

売り上げを過少申告する

売り上げの過少申告は、最もやりがちなごまかしの一つです。売り上げが増えるほど、多くの税金は高くなります。売り上げを少なく申告することで、税金を抑えようとするのが過少申告です。

多くの場合、元請けからの支払いを少なく記録する形でごまかしがおこなわれます。

一見するとバレないように思うかもしれませんが、支払いの記録はどこかに残っているものです。詳しくは後述しますが、税務署が調査をおこなえば、過少申告はバレてしまいます。

経費を過剰に申告する

経費を過剰申告するのも、多くの一人親方がやりがちなごまかしです。所得税や住民税は、収入から経費を差し引いた所得額によって税額が決まります。そのため、経費が多ければ節税が可能です。

適切に経費を申告する分には問題ありませんが、中には仕事に関係ないようなものまで経費にしてしまう一人親方もいます。たとえば、プライベートで使う車や、一人での食事などです。

税務調査では経費が妥当なものか厳しくチェックされます。明らかに業務と無関係なものは経費とは認められません。

消費税の納税を逃れる

消費税の課税事業者にならないように、売り上げを調整するごまかし方もあります。調整の仕方が適切かどうか注意が必要です。

課税売上高が1000万円を超える場合、消費税の支払い義務が生じます。つまり、課税売上高を1000万円以下に調整すれば、消費税の課税対象者から外れられるのです。

仕事を受ける量を調整するなど、適切な方法で売り上げを調整するのなら問題ありません。しかし、売り上げがあるにもかかわらず、少なく申告することは過少申告とみなされます。

たとえ消費税の課税対象者になるとしても、売り上げは正しく申告しなければなりません。

雇用契約を委託・請負と偽装する

従業員を雇用するときの契約内容を偽るのも、よくあるごまかしの手法です。しかし、従業員を雇用した場合は一人親方ではなくなってしまいます。

一人親方が仕事を他の人に依頼する場合、給与扱いとするか外注費扱いとするかで税額が変わります。どちらを選んでも良いわけではなく、雇用契約であれば給与、委託・請負契約であれば外注費とするのが原則です。

しかし、中には実態は雇用でも、外注と申告することで税額を抑えようとする一人親方もいます。また、ごまかしを意図していなくとも雇用と認定されるケースもあるので、要注意です。

税務調査が入る場合には、雇用か外注かを税務署に証明する必要があります。事前に請負契約書を用意するなどの準備をして、税務調査に適切に対応できるようにしておきましょう。

確定申告をおこなわない

一人親方は自身の所得を税務署に申告するために、毎年、確定申告をおこなわなければいけません。しかし、中には確定申告をおこなわず、納税を逃れようとする一人親方もいます。

確定申告をおこなわないリスクは、無申告が発覚した場合、追加で課税されてしまう点です。詳しくは後述しますが、この加算税は大きく、最大で無申告の税額の20％が加算されます。

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一人親方が収入をごまかし続けられない理由5つ

収入をごまかしても、バレることはないと思っていたら大きな間違いです。税金逃れをすると、必ずどこかに不審なところが生まれ、税務署に不正を気づかれてしまいます。

具体的に、どのような形でバレてしまうのでしょうか。一人親方が収入をごまかせない5つの理由を、1つずつ解説してきます。

①税務署は情報を収集している

税務署は税金逃れがないように、常に目を光らせて情報収集をしています。

一番の情報源は資料せんです。資料せんは、税務署から法人や個人事業主に送られ、取引の相手先についての情報を収集するのに使われます。

加えて、実地調査の際に集めた資料なども重要な情報源です。調査資料の中に不審な点があれば、税務調査に踏み切ることもあります。

税務署は多面的に調査をおこなっていると認識しましょう。一人親方が矛盾なく申告をごまかすのは、ほぼ不可能です。

②一人親方は税務調査が入りやすい

一人親方は、申告漏れが高額なことで知られている業種です。そのため、税務署は一人親方に厳しい目を向けており、税務調査も入りやすい傾向にあります。

令和2年の国税庁の報告で、申告漏れ所得金額が高額な業種が公表されました。上位10業種のうち、一人親方に関連した業種は半数にものぼります。

出典：国税庁「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」P10

もちろん税務調査が入っても、正しく申告していれば問題ありません。調査の際にきちんと情報を提示できるよう、日頃から書類を整理しておくのが得策です。

③反面調査からバレる

反面調査とは、税務署が調査対象者の取引先を調べ、取引の実態を把握することです。調査対象者だけでなく、取引先や銀行なども含んでの調査となります。

つまり、一人親方の申告内容を調査するだけでなく、多面的に反面調査もおこなうことで、収入のごまかしを見つけやすくする仕組みです。

また、帳簿の不備や非協力的な態度から、反面調査がおこなわれることがあります。普段から帳簿を正確に作成し、調査にはできるだけ協力することが大切です。

④資産状況からバレる

収入をごまかしている一人親方が忘れがちなのは、税務署は調査対象者の資産状況を調べられることです。

不動産購入のような高額なお金の動きがあると、法務局から税務署に情報が伝わることがあります。その際に所得の申告内容と比べて、不審な点がある場合は、税務調査の対象となってしまうのです。

たとえば、申告では所得が200万円程度なのに、2000万円の不動産を購入するのは怪しいと言えます。税務署はお金の出どころについて調べ上げ、収入のごまかしを見つけるでしょう。

また、税務署は銀行に対して強い権限を持っており、調査対象者の銀行口座を調べられます。申告と矛盾するような入出金が口座取引にあれば、ごまかしを見つけられると認識しておきましょう。

⑤密告もある

意外と多いのが、第三者からの密告で、一人親方の収入のごまかしがバレるケースです。

税務署は課税・徴収漏れに関する情報提供を呼びかけています。情報提供は誰でもできるため、ごまかしを知っている第三者が税務署に密告することがあるのです。

国税庁のWEBサイトによれば、過去には下記のような情報提供がありました。

• 売り上げや経費をごまかすことで、所得を過少申告した。
• 他人名義で取引をおこない、事実に基づかない領収書や請求書を作成した。
• 支払いの延滞をおこなっているにもかかわらず、財産を隠匿している。
• ごまかしをおこなっている人に協力をしている。

出典：国税庁「課税・徴収漏れに関する情報の提供」

情報提供者のプライバシーは厳重に守られており、調査対象者に漏れることはありません。思わぬところから、税務署に自分の収入のごまかしがバレる可能性があるということです。

一人親方が収入をごまかした場合のペナルティ4つ

収入のごまかしが税務署に発覚した場合は、ペナルティが課せられます。ペナルティは、高額な課税がされるだけではありません。場合によっては、社会的信用を落としてしまうような事態も起こりえます。

具体的にどのようなペナルティがあるのか、見ていきましょう。

①加算税を課せられる

収入のごまかしが税務署にバレると、本来の税金に加えて加算税が課せられます。加算税はどれも高額で、事業に打撃を与えるでしょう。

どのような加算税があるのか、1つずつ説明します。

過少申告加算税

過少申告をおこなった場合は、過少申告加算税が課せられます。追加される額は、新たに納めることになった税金の最大15％です。

税務調査が通知されるよりも前に修正申告をおこなえば、課税されることはありません。

無申告加算税

確定申告をおこなわなかった場合、無申告加算税が加わります。無申告加算税は、申告しなかった税額の15～20％ほどです。

税務調査を受ける前に自主的に申請をおこなった場合は、無申告加算税は減額されます。

重加算税

収入の隠蔽、または仮装の行為が発覚した場合は、重加算税が加算されます。隠匿や仮装とは、二重帳簿や簿外資金での費用の捻出など、意図的にごまかしをおこなうことです。

隠蔽・仮装は悪質とみなされるため、重加算税は35～40％と、最も重い加算税になります。

一方、前述の過少申告加算税は、意図的ではないミスなどで、税額を過小に申告してしまったときに課される加算税です。同じ加算税でも、重加算税ほどの負担はありません。

過少申告加算税か、重加算税か、いずれが課せられるかは税務署の判断となります。

②延滞税を課せられる

納税の延滞をおこなった日数に応じて課せられるのが、延滞税です。手違いで納めるべき税額が不足していた場合でも、延滞税は適用されます。

計算式はやや複雑なため割愛しますが、延滞した日数が長くなるほど税額も高くなるため、注意が必要です。

とくに2か月を過ぎると、税率が高くなります。申告漏れがある場合は、できるだけ早く修正申告をおこないましょう。

③消費税をまとめて請求される場合もある

消費税の課税事業者にならないように売り上げのごまかしをおこなっていると、過去に遡って消費税を請求されてしまう恐れがあります。

加えて注意すべきなのは、消費税にも加算税がかけられる点です。遡る期間は最大7年のため、徴収される加算税はとても大きくなるでしょう。

④刑事罰の対象となる場合もある

最もおそろしいペナルティは刑事罰です。悪質な脱税と判断された場合、刑事罰の対象となる可能性があります。

刑事罰の内容は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金刑、もしくはその両方が課されるという重いものです。また、脱税額に応じて、罰金が追加されることもあります。

社会的な信用を失ってしまうことも、刑事罰を受けるリスクです。取引先からの仕事がなくなったり、金融機関からの融資が受けられなくなったりする可能性があります。

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収入ごまかしによるデメリットを紹介します。

①正確な収入を証明できない

真っ先に挙げられるデメリットは、自身の収入を証明できなくなる点です。

個人事業主である一人親方は、ローンを組むときや融資を受けるときに、自身の収入を証明する必要があります。

収入をごまかしていると、書類を準備できなかったり、本来より少ない収入しか見せられなかったりするのが問題です。そのような状態では、ローンや融資のサービスを受けられません。

収入をごまかすことは、自分の信用を落とす行為だと理解しましょう。

②給付金・補助金を受けられない

申告をおこなわないでいると、給付金や補助金が受け取れません。

給付金は、国や地方団体が事業主や個人に支給するものです。事業継続や生活支援を目的としています。

また、補助金は政策にかかわるため、使う用途が限定されていますが、国・地方団体が事業者に交付するものです。

給付金や補助金を申請するには、確定申告書類の提出が義務付けられることがあります。そのため、無申告者などは給付金や補助金を受け取れません。

過去のリーマンショックやコロナ禍では、多くの企業や個人事業主が給付金・補助金に助けられました。このような給付を受けられないと、もしもの事態で廃業せざるをえなくなる危険があります。

③大きな仕事を受けられない

確定申告をしないと、大きな仕事を受けられない恐れがあります。

建設行の事業者が工事を受注する場合、軽微な建設工事を除き、都道府県から建設業の許可を得なければいけません。その際、一人親方は自身の経験を証明する必要があります。経験の証明として利用できるのが、確定申告書類です。

つまり、確定申告をおこなっていないと、経験や実績があるにもかかわらず、仕事を受注できない場合があります。収入をごまかすことで、結果的に利益を逃してしまうのです。

確定申告は自分の信用を証明するものだと考えましょう。

確定申告の期限を過ぎても申告はできる？

確定申告には期日が設定されていますが、万が一、期日を過ぎてしまっても申告は可能です。

ただし、期日を過ぎてしまった場合は相応のペナルティがあります。期限後申告について、詳しく解説しましょう。

確定申告の期限

確定申告の期限は、原則として毎年3月15日です。確定申告の受付自体は、毎年2月15日～3月15日ごろにおこなわれています。

期日が土日や祝日の場合は、その次の月曜日が期限日です。また、過去にはコロナウイルスの影響を鑑みて、期日が延長されることもありました。

正確な期日は税務署のWEBサイトから確認できるので、確定申告の時期が近づいてきたらチェックするようにしましょう。

なお、所得報告の対象となる期間は、前年1月1日～12月31日です。

「期限後申告」ができる

万が一、確定申告が遅れてしまった場合でも、期限後申告が可能です。ただし、無申告加算税と延滞税がかかってしまうことがあります。

無申告加算税は最大で税額の20％ほどですが、自主的に申告した場合は5％です。また、申告期限から1か月以内に提出をおこない、期限内申告をする意思があったと認められると、無申告加算税はかかりません。

また、延滞税は遅れた日数に応じて税金が加算されてしまいます。可能な限り早く申告し、納税しましょう。

その他にも、確定申告の提出期限が遅れると、青色申告控除が受けられない、青色申告の承認が取り消しになる、などのデメリットがあります。期限後申請できるからといって、確定申告を後回しにして良いわけではありません。

確定申告の内容を訂正したいときは？

確定申告の内容を誤ってしまった場合は、内容を訂正できます。そのため、誤った内容を申告してしまっても、即罰則とはなりません。

ただし、確定申告の期限内か期限後かで、訂正の方法が変わります。それぞれの方法を解説しましょう。

確定申告の期限内なら「訂正申告」をする

確定申告の期限内であれば、急いで訂正申告をしましょう。あらためて申告書を作成し、申告期限までに提出をおこないます。期限内であれば、延滞税などが発生することはありません。

提出の際は、「訂正申告」と記した紙を最初に見えるように入れておきます。また、修正前の確定申告の提出日を赤字で記入しておきましょう。

e-Taxの場合は、オンラインで訂正をおこなえます。内容を修正した上で、すべての帳票を再送信するだけです。税務署への連絡は必要ありません。

期限内であれば訂正の手間も少ないので、できるだけ早く提出するようにしましょう。

確定申告の期限を過ぎたら「修正申告」をする

確定申告の期限後に訂正をおこなう場合は、修正申告をおこないます。

本来よりも税額を少なく申告した場合は、修正申告書を提出しなければいけません。修正申告に期限はありませんが、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。

なお、税務署の調査を受けたあとに修正申告をおこなうと、過少申告加算税がかかる可能性があるため、できるだけ早く申告するのが得策です。

また、本来よりも税額を多く申告してしまった場合は、更正の請求書を提出します。申告できるのは、法定申告期限から5年以内です。

申告が正当だと認められた場合は、減額更正がおこなわれ、納めすぎた税金が還付されます。

一人親方の収入のごまかしはリスク大！ 正しく申告しよう

一人親方の収入のごまかしは、少しくらいならばれないと考えてしまうかもしれません。しかし、税務署は常に情報を収集しており、一人親方といえども収入をごまかすことはほぼ不可能です。

正しく申告しないと、追徴課税や刑事罰などのペナルティを受ける恐れがあり、事業を続けていく上でさまざまなデメリットもあります。

もし確定申告をしていなかったり、正しい収入を申告していなかったりするなら、今すぐ修正申告をおこないましょう。早く動くほど、ペナルティを小さく抑えられます。また、税務調査が入っても、慌てる必要がありません。

一人親方として健全に事業をおこなうためにも、収入の正しい申告は不可欠です。この記事の内容を参考に、収入を正しく申告できるようにしてください。

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