一人親方の経費の目安は?平均額や計上する際のポイントを解説

財務・会計管理

公開日 / 2022.9.02

一人親方が確定申告をする際に気になるポイントとして、経費があります。一人親方が節税するためには、経費を正しく計上することが重要です。しかし、どれくらいの金額が計上をおこなう経費として適切かわからず、不安な方も多いでしょう。

本記事では、一人親方の経費の平均額や計上する際のポイント、経費に関するよくある質問について解説します。また、経費以外で一人親方が節税する方法もご紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。

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一人親方の経費とは

一人親方の経費とは、事業で収入を得るために必要な費用のことです。事業をおこなうにあたって、それぞれの事業で必要な物・サービスがあります。たとえば、建設業では工具や建材などがなければ事業をおこなえません。

これらの費用は、事業をおこなうために必要な費用として、確定申告をする際に利益から差し引きできます。経費を差し引くことで利益が減少するため、納める税金を少なくできるのです

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一人親方の経費は平均でどれくらい?

一人親方の経費は、一般的に売上の30%〜60%ほどとされています。しかし、事業によってかかってくる経費は違うため、この数字にこだわる必要はありません。経費に上限はないため、認められれば金額に関わらず漏れなく経費として計上できます。

経費の申告でもっとも重要なことは、正しく計上することです。経費が「30%以下・60%以上」であっても、正しく計上できていれば問題はないため、あくまでひとつの目安として考えましょう

一人親方の経費として認められるもの

経費にはさまざまな種類があるため、どのような費用が経費として認められるかわからないという方もいるでしょう。一人親方の場合、下記のような費用が経費として認められています。

一人親方の経費として認められるもの

基本的には、上記の費用をそのまま経費として計上できますが、一部注意しなければいけないことがあります。それは、私生活と業務で費用を共有している場合です

たとえば、自宅が事務所であったり、業務でも私用のスマホを利用していたりする方も多いでしょう。その場合は、業務で使用している面積や時間などを元に按分する必要があります

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一人親方の経費として認められないもの

一見経費として計上できそうな費用でも、経費として認められないものもあります。また、通常の方法では計上できない経費もあるため注意が必要です。下記のような費用は、一人親方の経費として認められません。

一人親方の経費として認められないもの

通常、自分を含めた生計を共にする家族・親族への給与は経費として計上できません。

ただし、青色申告で要件を満たしている場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、給与全額を経費として計上できるようになります。白色申告の場合でも、給与の一部を経費として計上可能です。

経費として認められない費用以外に、通常の方法では計上できない経費にも注意しなければいけません。多くの経費は全額を経費として計上しますが、金額が10万円以上かつ1年以上使用する備品は、全額を一括で経費計上するのではなく数年かけて経費計上します

これを「減価償却」といい、何年間で経費計上するかは購入したものによって違うため、都度確認しましょう。

一人親方の経費に関するよくある質問

経費は一人親方の収入に深く関係しているため、気になることがある方もいるでしょう。ここでは一人親方の経費に関する、よくある3つの質問について解説します

一人親方は経費が多いと税務署から調査される?

経費に上限はないものの、売上に対する経費の割合が高い場合は、税務調査を受ける可能性があります。売上に対して、経費の割合がどれくらい高いと税務調査を受けるか、はっきりとはわかりません。

しかし、売上から経費を除いた収入で問題なく生活ができる金額かという観点で、経費の金額がおかしくないかを判断するのも1つの考え方です。また、接待交際費などの一部の経費だけがほかの経費に比べて高い場合なども、税務署に指摘される可能性があります。

なお、一人親方の税務調査については以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方の税務調査の確率は? 税務調査される特徴や対策方法を解説

税務調査を受けたらどうしたらいい?

先述したように、経費の割合が高くなること自体に問題はありません。税務調査を受けたとしても、事業との関連性を証明して経費を正しく計上していることを説明できれば良いのです。

そのために、日々の業務において帳簿を記帳する、レシートや請求書などをすべて保管するなどの対応をしておきましょう

経費の申告以外で一人親方におすすめの節税方法は?

一人親方が節税する場合は、経費だけではなく控除も活用しましょう。控除を活用することで、課税対象額や納める税金そのものを減らせます。一人親方が受けられるのは、主に下記の控除です。

一人親方が受けられる控除

一人親方の経費は一人ひとり違う!平均に合わせるのではなく正しく計上しよう

一人親方の経費の平均額は、およそ売上の30%〜60%です。しかし、これはあくまでも目安であり、経費に上限はありません。一人親方が確定申告をおこなう際は、平均額に合わせるのではなく正しく計上することが重要です

どんな費用が経費として認められているかを確認しながら、正しく計上しましょう。また、経費だけではなく控除をうまく活用することも、一人親方の節税には欠かせません。控除できる支出はないかを確認して、確定申告の際に控除を受けましょう。

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監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

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