中小事業主や一人親方も助成金は受け取れる? 条件や注意点を解説!

財務・会計管理

更新日 / 2022.6.03

一人親方として業務をおこなうなかで、急な売上の減少や思わぬ出費が発生することがあるでしょう。一つひとつは許容できても、それが重なると大きな金額になります。

資本力のある企業であればそこまで気にする必要のないことかもしれません。しかし、一人親方の場合は生活に直結することもあるでしょう。

そこで活用を検討したいのが、助成金制度です。本記事では、一人親方や中小事業主が2022年3月現在受け取れる助成金をはじめ、その他の補助金や申請の条件、注意点について解説します

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一人親方や中小事業主が受け取れる助成金

一人親方が受け取れる助成金

助成金とは、主に国や地方自治体が支給するお金であり、基本的に条件を満たせばすべての申請者が受け取れます2022年3月現在、一人親方や中小事業主が受け取れる助成金は下記の2つです。

①事業復活支援金
②生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

それぞれ、どのような助成金か詳しく解説します。

なお、生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は、一人親方ではなく、特定飲食提供施設を営業する中小事業主が対象です。

①事業復活支援金

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とした助成金です

2021年2月に終了した「持続化給付金」の第2弾として、2022年1月から申請受付が始まりました。持続化給付金と比べて条件が緩和されており、持続化給付金を受け取れなかった一人親方でも、事業復活支援金を受け取れる可能性があるでしょう。

また、以前に持続化給付金を受け取っている場合でも、事業復活支援金を受け取れます。申請期間は2022年5月31日までのため、申請をする場合は期限に遅れないよう注意してください

申請は、基本オンラインでおこなうことができます。オンライン対応が難しい場合も、全国各地に申請サポート会場が開設されているので安心です。詳しい申請方法は、政府公式サイトをご参照ください。

②生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

2020年4月より、改正健康増進法によって受動喫煙を防止する対策が義務化されました。それに伴い、厚生労働省は「受動喫煙防止対策助成金」を設けて、事業所の受動喫煙防止を推進しています。

しかし、受動喫煙防止対策助成金は労災保険の適用事業所を対象とした助成金のため、一人親方をはじめとした個人事業主は受け取れません。そこで、個人事業主でも受け取れる助成金として「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」が設けられました。

この助成金では、喫煙専用室等の設置などにかかわる工費や設備費、備品費、 機械装置費、管理費及び雑役務費などの費用の2/3、最大100万円の助成金を受け取れます

詳しい申請方法は、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターの公式サイトをご参照ください。各都道府県に設置されているセンターを通じて、申請をおこなうことができます。

事業復活支援金の申請条件

事業復活支援金を申請するためには、一定の条件を満たしている必要があります。申請条件となる項目は、下記の通りです。

①新型コロナウイルス感染症の影響の有無
②売上高の減少

①新型コロナウイルス感染症の影響の有無

事業復活支援金の目的は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化によって影響を受けた、中小企業及び一人親方を含む個人事業主の事業継続や立て直しを支援することです。

そのため、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が対象となっています

②売上高の減少

事業復活支援金は、指定された期間内の売上高が一定以上減少している場合に申請できます。詳しい条件や給付額は、下記のとおりです。

事業復活支援金の条件と給付額

また、売上高の減少量による給付額の上限は下記のとおりです。

事業復活支援金の条件別給付額


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生衛業受動喫煙防止対策事業助成金の申請条件

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金の申請条件には、下記の項目があります。

①対象となる店舗・施設
②労災保険の適用状況
③事業所内での喫煙防止措置の有無

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は各都道府県の労働局が管轄しているため、都道府県によって条件が若干異なります。詳しくは、各都道府県の労働局にお問い合わせください。

①対象となる店舗・施設

対象となるのは、生活衛生関係衛業を営む事業主のうち飲食店、喫茶店、その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる店舗・施設です。生衛法で規定する生活衛生関係衛業には、下記の通りさまざまな業種があります。

生衛業一覧

②労災保険の適用状況

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は、受動喫煙防止対策助成金を受け取れない事業主を対象とした助成金です。そのため、対象は労災保険の適用対象外となっている事業主です

しかし、労災保険のなかでも特別加入をしている場合のみ、例外的に受け取れます

③事業所内での喫煙防止措置の有無

助成金を受け取るには、会社・事業所内のルールの整備が必要です

事業場内において、受動喫煙防止措置を講じた区域以外を禁煙とするようなルールを設定しましょう。

助成金以外に一人親方が受け取れる補助金

助成金以外で国や地方自治体から受け取れるお金に、補助金があります。助成金と違い、条件を満たせばかならず受け取れるわけではないことに注意しましょう

ここでは、一人親方が受け取れる補助金をご紹介します。

①IT導入補助金
②既存不適合機械等更新支援補助金

それぞれの補助金について、詳しく解説します。

①IT導入補助金

一つ目は、ITツールの導入に対する補助金です

ソフトウェアやアプリなどのITツールは、業務効率化や売上アップなどに欠かせないものです。企業だけではなく、一人親方にとっても例外ではありません。

しかし、ITツールの導入には初期費用がかかります。そのため、一人親方として業務をするなかで、積極的に導入を考える方は少ないかもしれません。

そのような場合は、IT導入補助金を申請しましょう。IT導入補助金の給付額は、ITツールの導入費用の2/3、最大450万円です。

ITツールを使えば業務効率化ができるため、積極的に活用しましょう。

②既存不適合機械等更新支援補助金事業

既存不適合機械等更新支援補助金事業とは、規格が新しくなったことによる設備の買い替えに対して受け取れる補助金です

安全装置やクレーンなどの危険な機械などには構造などに規格が設定されており、その規格に適合していないものは設置や使用ができません。しかし、さらなる安全の確保や技術の進歩のために、その規格はたびたび更新されます。

過去には「積載形トラッククレーン過負荷防止装置」や「フルハーネス型安全帯」などの規格更新に対して、補助金が給付されました。規格が新しくなる際は、補助金の給付があるか調べるようにしましょう

一人親方や中小事業主が助成金・補助金を申請する際の注意点

一人親方が助成金・補助金を申請する際の注意点

一人親方や中小事業主でも申請することで受け取れる助成金・補助金ですが、申請する際は注意しなければいけないことがあります。主な注意点は、下記の2つです。

①申請期間
②申請条件

どのような注意をする必要があるか、それぞれ詳しく解説します。

注意点①申請期間

助成金・補助金には常時申請できるものもあれば、一度のみの期間限定や、毎年一定期間のみ申請できるものもあります。申請期間内に申請できるよう、注意しましょう。

とくに、今回ご紹介した事業復活支援金は、申請期間が2022年5月31日までです。申請を考えている場合は、早めに行動する必要があります。

注意点②申請条件

助成金・補助金には、かならず申請条件が設定されています。業種や業務内容をはじめ、その条件はさまざまです。

申請する際は、条件が合致しているか確認する必要があります。中には条件が複雑な助成金・補助金もあるので、わからない場合は管轄する国や都道府県、団体に確認するようにしましょう

一人親方や中小事業主が利用できる助成金・補助金を活用しよう

ここまで、一人親方や中小事業主が受け取れる助成金・補助金やその注意点について解説しました。今回ご紹介した以外にも、一人親方や中小事業主が受け取れる助成金・補助金は今後も複数出てくることでしょう。

国だけではなく都道府県や市町村などの各自治体、団体などが独自に行っているものや業務によって利用できるものなどがあります。新しい業務や物品などの購入の際には、受け取れる助成金・補助金がないか、都度調べるようにしましょう



監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
関東東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨
中部長野、新潟、富山、岐阜、愛知
北陸石川、福井
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