一人親方が銀行口座を分けるメリットは?屋号付と通常の違いを解説

財務・会計管理

更新日 / 2022.9.02

一人親方として独立開業したものの、仕事とプライベートのお金をどう管理すべきなのか、悩んでいるのではないでしょうか。

結論からいうと、銀行口座を分けることをおすすめします。一人親方は個人事業主に該当し、ゆくゆくは確定申告などの手続きが発生するからです

そこで今回は、銀行口座を分けるメリットを紹介するとともに、屋号付き口座に関する情報や、開設時におすすめの銀行など、幅広く解説します。

各内容について、詳しく説明していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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一人親方が銀行口座を使い分けるメリット

一人親方が銀行口座を使い分けるメリット

一人親方が、仕事用とプライベート用で銀行口座を使い分けるメリットは5つあります。口座を分けずに事業を開始すると、あとになって支障をきたしかねません

円滑に一人親方としてのキャリアを進めるためにも、事業用の口座をもつ重要性を確認しておきましょう。

①仕事とプライベートのお金を区別できる

口座を分けることで、仕事とプライベートのお金の区別が容易になります。口座を一緒にしてしまうと、どの出費が事業用なのか、その都度チェックしなければなりません

また、資金繰りをする際も、不自由さが生じます。銀行にある残高が、生活費として使用しても良いのか、それとも事業用に残しておくべきなのか、把握できなくなるからです。

このように、口座を仕事用とプライベート用で一緒にしてしまうと、数多くのデメリットを被ることになります。

②税務調査に対応しやすい

銀行口座を使い分けると、税務調査時にも対応がしやすくなります。プライベートの買い物情報を、調査担当者に見せずに済むからです。

反対に、口座を一緒にしていると、私的に使用したお金の履歴も見られてしまうため、気をつけましょう

もちろん、特別な理由により、あえて口座を一緒にしているのなら問題ありません。税務調査は、あくまでも事業に関するお金の動きが対象であると、覚えておきましょう。

③確定申告時に便利

事業用の口座をもつと、確定申告の際にも恩恵を得られます。仕訳や帳簿の作成が容易になるからです。

口座がプライベートのものと一緒になっていると、使用する勘定科目が増えてしまいます。具体的には、以下の2つです。

  • 事業主貸
  • 事業主借

上記2つの勘定科目は、事業とは関係のないお金が動いた際に使用します。つまり、プライベートの買い物などをした際に、その都度記帳しなくてはいけません。

円滑に確定申告をおこなううえでも、口座の分別は大切です。

④事業の収支を簡単に把握できる

銀行口座を仕事とプライベートで使い分ければ当然、事業の収支を容易に把握できます。一人親方として、長くキャリアを積んでいくのであれば、毎月の収益や経費の理解は欠かせません

口座が一緒になっていると、赤字運営や資金繰りに問題があっても、見逃す恐れがあり危険です。健全な経営を続けるためにも、口座を使い分け、収支を把握することが求められます。

⑤会計ソフトを導入しやすい

会計ソフトの導入がしやすくなるのも、大きなメリットです。とくに、クラウド型の会計ソフトは、金融機関と提携しているものが数多くあります。金融機関と紐付いているものであれば、口座情報をダイレクトに会計ソフトへ取り込むことが可能です

取り込んだ口座情報は、そのまま記帳にスライドもできるため、帳簿付けも容易におこなえます。また、口座のみならず、事業用のクレジットカードも1枚持っておくと、より利便性が高まるでしょう。

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一人親方が屋号付き口座を開設するメリット

屋号付きの口座を開設すると、3つのメリットを得られます。口座を作るのに手間はかかりますが、個人事業主である以上、屋号付き口座を持っておきましょう

一人親方が屋号付き口座を開設するメリットについて、紹介します。

事業ごとに区別できる

複数の業務をおこなっている場合、事業ごとで売上や報酬を把握できます。

一人親方の中には、さまざまな仕事をしている人も少なくないでしょう。そのようなケースでも、各事業に屋号をつけることで、事業ごとに口座を作成できるのです

また、事業ごとに屋号付き口座を開設するメリットは、一人親方だけにとどまりません。取引先金融機関も、恩恵を得られます。事業ごとで口座が分かれていることは、一人親方の事業に対する本気度を測る指針の一つとなるからです。

一人親方の事業に対する意欲が伝わることで、お互い気持ちよく仕事をおこなえるでしょう。

振込や請求のミスを防げる

屋号付き口座を使用することで、振込や請求のミスを防げます。口座に屋号が付いていると、顧客は振込先に間違いがないことを確認しやすくなり、よりスムーズに処理をおこなえるからです

たとえば、顧客が10人の一人親方に業務を発注していたとします。このとき、どちらの方が相手は理解しやすいでしょうか。

  • 10人全員、屋号付きの口座である
  • 10人全員、屋号なしの口座である

当然、10人全員屋号付きである方が、顧客の理解も深まり、ミスが少なくなるでしょう。業務終了後のトラブルを減らすためにも、屋号付きの口座をもつことは重要です。

顧客からの信用度が増す

屋号付きの口座を使うと、顧客からの信用度も増します。屋号が付いていることで、相手に好印象を与えられるからです。

たとえば、一人親方であれば業務の終了後、取引先に対して、報酬の支払先として入金口座を指定します。そのときに、個人名義の口座ではなく、屋号付きの口座であったら、相手はどういう反応を見せるでしょうか。

おそらく、「しっかり自分の事業をおこなっている人なのだな」などといったように、ポジティブな印象をもってもらえるでしょう。

顧客からの信頼を得るうえでも、屋号付き口座の作成は大きな意味をもちます

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通常口座と屋号付き口座の違い

通常口座と屋号付き口座には、4つの違いがあります。屋号付き口座は、通常口座と比べると、選択肢も少なく、作るまでに時間を要すため、注意が必要です

4つの違いについて、詳しく解説するので、これを機に通常口座との違いをしっかりと把握しましょう。

開設方法

通常口座と屋号付き口座では、開設方法に大きな違いがあります。通常口座は、作るための手段が複数あるのが特徴です。具体的には、以下のような方法があります。

  • 銀行窓口
  • オンライン
  • 郵送 

このように、申し込みをする際は、複数の選択肢から選択可能です。

これに対して、屋号付き口座は、銀行窓口しか開設方法がありません

支店の選び方

通常口座であれば、銀行の支店を自由に選べます。そのため、引っ越しなどで住所が変わっても、柔軟に対応可能です。

一方の屋号付き口座は、事業所の最寄りの支店でしか開設できません。通常口座のように、どの支店からでも開設できるわけではないため、作成する際は注意が必要です。

開設までの所要時間

開設までに要する時間も、大きく異なります。通常口座であれば、開設に時間をかけることなく、すぐに作成可能です。

一方の屋号付き口座は、1週間程度の時間がかかります。そのため、屋号付き口座を開設する際は、スケジュールに余裕をもったうえで、作るようにしましょう。

開設に必要な書類

開設時に必要となる書類にも違いがあります。通常口座であれば、本人確認書類と印鑑の2つがあれば、作成可能です。

一方の屋号付き口座は、さきほどの本人確認書類と印鑑に加え、以下の2つが追加で必要になります

  • 開業届
  • 屋号確認資料

屋号確認資料は、納税証明書確定申告書の控えなどのことです。スムーズに屋号付き口座を作成するためにも、事前の準備をしっかりとおこないましょう。

屋号付き口座開設手続きに必要な基本書類

屋号付き口座開設手続きに必要な基本書類

屋号付き口座を開設するには、3つの物を用意する必要があります。円滑に口座開設を進めるためにも、準備が欠かせません

順に詳しく解説していきます。

①屋号が確認できる書類

まず、屋号を確認できる書類が必要です。屋号を確認できる書類は、以下のようなものが該当します。

  • 開業届の写し
  • 所得税や地方税の納税証明書または領収書
  • 社会保険料の領収書
  • 事務所などの賃貸契約書
  • 水道代や電気代などの公共料金の領収書
  • 確定申告書の控え
  • 名刺、パンフレット、Webサイトなどのコピー など

ただし、上記の書類に該当するからといって、屋号が書かれているとは限りません。屋号が記載されていない場合、認められないため注意が必要です。必ず屋号が書かれている書類を用意しましょう。

②本人確認書類

屋号を確認できる書類に加えて、本人であることを証明する書類も必要になります。具体的には、以下のとおりです。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 住民票、もしくは印鑑証明書の原本
  • 公共料金の領収書の原本 など

ただし、上記に挙げた代表例のすべてが当てはまるとは限りません。要求される書類は、銀行によって異なるからです。スムーズに開設をおこなうためにも、事前に銀行のホームページを確認したり、直接窓口で聞いたりすることをおすすめします

③印鑑

最後に、印鑑が必要です。

屋号付き口座開設に使う印鑑は、普段使うものとは別のものにすることをおすすめします。

印鑑を分けずに使用していると、紛失時に銀行取引ができなくなるなど、大きなリスクが生じるためです

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屋号付き口座が開設できる銀行

屋号付き口座を開設できる銀行を紹介します。メガバンクだけでなく、一部ネットバンクからでも、作成可能です。それぞれ特徴が異なるので、口座を作る際は、入念な比較をおこなったうえで、銀行を選ぶようにしましょう

また、今回紹介する銀行以外にも、地方銀行で屋号付き口座を開設できる場合があります。地方銀行での開設を検討している人は、問い合わせを忘れずにおこないましょう。

※以下の情報は、全て2022年2月現在のものです。

メガバンク

メガバンクはネットバンクと比べると、費用がかかる傾向にありますが、信頼性に優れています。また、実店舗を持っていることにより、安心感も得られるでしょう

ここでは、屋号付き口座を開設できる5つの銀行を紹介します。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行で屋号付き口座を開設するには、本人確認書類に加え、屋号を証明する書類が必要です。具体的には、以下のような書類が該当します。

  • 社会保険料の領収書(原本)
  • 商号登記簿謄本(原本) 
  • 事務所の賃貸契約書(コピー可)

上記以外にも、屋号を証明する書類は数多くあるので、気になる人は、三菱UFJ銀行のホームページを確認しましょう

出典:三菱UFJ銀行

三井住友銀行

三井住友銀行の場合、「営業性個人」という区分にて開設可能です。開設時は、本人確認書類に加え、以下のような書類が必要です。

  • 屋号名の印鑑登録証明書
  • 主たる事業の許認可証(許認可が必要な事業のみ)

公式サイト上では記載がありませんが、開業届の控え原本が必要だとの口コミもあります。

出典:三井住友銀行

みずほ銀行

みずほ銀行で屋号付き口座を作成する際、最初の相談時に、印鑑本人確認書類の2つが必要になります。その際に、口座開設する理由や目的を問われるため、事前に回答の準備をしておきましょう。

ただし、回答内容によっては、口座開設を認められない可能性もあるため、注意が必要です

出典:みずほ銀行

りそな銀行

りそな銀行で屋号付き口座を利用するには、「りそなビジネスダイレクト口座」を開設する必要があります。ほかのメガバンクと違い、振込時に本名を伏せることでき、屋号のみの明記が可能です

ただし、りそなビジネスダイレクト口座は、毎月2,100円の使用料が発生します。

申込時に必要な書類などの詳細は明記されていないので、りそな銀行にお問い合わせください。

出典:りそな銀行

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行も、りそな銀行と同じように、屋号のみの表記で作成可能です屋号名で活動していることが分かる資料(開業届や屋号の入ったチラシ・ホームページを印刷したものなど)を持参しましょう。

ただし作成できるのは振替口座に限られ、科目が「普通」ではなく「当座」の扱いになります。ATMが使えないといった問題が発生する恐れもあるため、その点は気をつけましょう。

出典:ゆうちょ銀行

ネットバンク

実店舗がないことで取引に不安を覚える人も多いネットバンクですが、その反面、手軽さが魅力です。自宅のパソコンから簡単に取引できたり、他行への振込が無料となる回数が多かったりします

ここからは、ネットバンクで開設できる2つの銀行を紹介します。

楽天銀行

楽天銀行の場合、事前に個人口座の作成が必要です。個人口座を作ると、楽天銀行より書類が送られます。その後、事業内容を確認する資料のコピーを郵送することで、屋号付き口座を開設できる仕組みです。具体的には、以下の書類が該当します。

  • 個人事業開業届(受付印のあるもの、コピー可)
  • 個人事業開始申告書(受付印のあるもの、コピー可)

ただし、屋号付き口座のみを作ることはできないため、その点は気をつけましょう

出典:楽天銀行

PayPay銀行(ジャパンネット銀行)

PayPay銀行では、スマートフォンから簡単に、口座開設の手続きができます。流れは、以下のとおりです。

  1. 申込フォームの入力
  2. 必要書類のアップロード
  3. キャッシュカード・トークンの受取り

なお、必要となる書類は、人それぞれで異なります。口座を作るときは、あらかじめPayPay銀行のホームページを確認しましょう。

出典:PayPay銀行

一人親方は屋号付き銀行口座を開設しよう

一人親方なら、屋号付き口座を作成することが賢明です。

口座を使い分けることにより、管理が容易になるのは当然のこと、確定申告税務調査の際にも対応しやすくなります。

口座を作る際は、書類や印鑑が必要となるため、事前に準備しておくことが大切です。また、各銀行によって、口座開設時に必要となる書類や、屋号の明記方法など異なるため、じっくりと比較しましょう

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監修者からメッセージ

一人親方労災保険組合 理事 古口仁

一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ

一人親方に安心安全を提供したい

静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。

厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。

一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域

北海道北海道、青森
東北宮城、岩手、秋田、山形、福島
関東東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨
中部長野、新潟、富山、岐阜、愛知
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