一人親方でも、労災保険に特別加入できることをご存知でしょうか。

労災保険に特別加入をすると、労災事故の際に治療費がかからなかったり、災害による休業中でも給付が受けられたり、多くのメリットがあります。

また、元請け会社から仕事を受注しやすくなるという点でも、労災加入は重要です。

そこで気になるのは、保険料の負担ではないでしょうか。

今回は、労災保険の特別加入でかかる保険料について説明します。

労災保険に対して支払う保険料は、加入者の一人親方自身で選ぶことができる給付基礎日額で決められ、確定申告の際には控除も受けられるのです。ぜひ最後までお読みください。

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一人親方の労災保険特別加入でかかる保険料はいくら？

一人親方の労災保険特別加入でかかる年間保険料は、

年間保険料＝保険料算定基礎額×保険料率（18／1,000、建設業の場合）（12／1,000、運送業の場合）で計算されます。

また、保険料算定基礎額は給付基礎日額×365で計算されます。

給付基礎日額とは、保険料や休業（補償）給付などの給付額を算定する基礎となるもので、一人親方本人が決めることができ、日額3,500円～25,000円の範囲で選べます。

給付基礎日額が低い場合は保険料が安くなる分、休業補償給付などの給付額も少なくなります。

給付基礎日額は「給付基礎日額変更申請書」を監督署長を経由して労働局長へ提出することによって、翌年度より変更が可能です。

一人親方労災保険組合顧問

覺正 寛治

雇用契約を結んでいる「労働者」の場合には、過去３か月の賃金支給総額を暦日数で割った「平均賃金」をもとに労災保険の「給付基礎日額」が決められます。したがって、一人親方の場合においても、これまでの収入をもとに給付基礎日額を決められるのが負担感から見ても無理のない生活実態に見合ったものであるように考えられます。給付基礎日額は毎年1回の年度更新時にしか変更できませんので、よくご検討してくださいね。

一人親方の労災保険特別加入の保険料は経費にできる？

労災保険特別加入の保険料は、経費として計上できるのでしょうか。

結論から言うと、一人親方の労災保険料は経費にはなりません。なぜなら、通常個人事業主は労災保険には加入できないからです。

一方、一人親方の労災保険料は、国民年金や国民健康保険同様、社会保険料控除といった形で税額控除を受けられます。

一般社団法人一人親方労災保険組合　代表理事

古口　仁

社会保険料控除とは、所得税や住民税における控除制度の1つです。控除の対象は、健康保険や国民年金等の様々な種類がありますが、特別加入に係る一人親方の保険料も控除の対象となっています。

社会保険料控除を申告すれば、課税の対象となる所得金額が下がることになるため、所得税や住民税を抑えられ、節税に繋がります。企業に勤める一般の労働者に対して補償の少ない一人親方は、特別加入に加え、貯蓄や私的保険の加入等で万が一に備える必要があるため、節税により、その原資を増やすことにつながる社会保険料控除は、大変大切なものとなっています。

なお、一人親方労災保険料の確定申告上での扱いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方の労災保険特別加入の保険料以外にかかる費用

一人親方の労災保険特別加入には、保険料以外に費用はかかるのでしょうか。結論からお伝えすると、入会金と組合費、その他手続きに関する手数料が発生します。

一人親方労災保険組合顧問

覺正 寛治

 

 

建設業の一人親方の場合には、労災保険に加入し現場入場できれば良いとのお考えから、最低額の給付基礎日額で申請される方もおられますが、最近、一人親方の死亡災害の事例も散見されることから、給付基礎日額をお決めになる際も「保険」であるということをしっかりお考えください。

なお、入会費や組合費、そして各種手数料については、保険料と違い経費として計上可能です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

入会金

一人親方が労災保険に特別加入をする場合、一般の労働者のように直接労働基準監督署を通じて加入できません。

そのため、労働保険事務組合あるいは労災保険の特別加入を取り扱っている団体への入会が必須です。入会に際して入会金が発生します。

入会金は加入時のみの支払いで、団体によりさまざまですが、1,000円から3,000円ほどの場合が多いです。

組合費

組合費とは、加入した労働保険事務組合や労災保険の特別加入を取り扱っている団体の事務手数料です。

年払い、月払いと団体により支払方法はさまざまですが、おおむね月500円～2,000円の場合が多いです。

また、年度の途中に加入した場合でも一年分の組合費が必要な団体や、加入月数に応じて月割計算になる団体等、団体によって組合費の設定は異なります。

一人親方労災保険組合顧問

覺正 寛治

 

 

労災保険は国が制度運営しているものですので、保険料はいずれの組合員になられても同額ですが、組合費や手数料などはそれぞれの組合の経営の考え方によって異なりますので、どのような場合にどのような費用がかかるのかご確認されることをお勧めします。

各種手数料

入会金、組合費以外に、各種手数料が発生する団体もあります。

たとえば、更新手続き時の更新手数料や労災事故の際の手続き費用、退会時の脱退手続き費用や組合証再発行手数料といったものです。

詳細については、加入団体のHPなどで確認することをおすすめします。

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保険料を払って得られる労災保険の特別加入のメリット

万が一に備えるといえど、労災保険料の負担は小さくありません。

一人親方が労災保険に特別加入することで得られるメリットには、どのようなことがあるのでしょうか。主に次の3点です。それぞれについて説明します。

①災害発生時の治療費がかからない

仕事中、または現場に向かう途中に事故など災害に遭った場合、労災として認定されれば給付を受けることが可能です。

その場合、治療費は労災保険でカバーできます。ただし、治療を受ける病院によっては、認定されるまで治療費などを実費で支払う場合があるので注意が必要です。

②災害後の生活が保障される

災害に遭い、仕事ができない場合でも休業補償給付を受けることができ、生活が保障されます。

医師の指示により療養していること、労務に従事できない状況であること、賃金の支給を受けていないことが条件です。

③仕事を受注しやすくなる

元請会社の中には、作業中での災害によるトラブルを避けるため、一人親方へ発注する条件として、労災保険への特別加入を求めているケースがあります。

労災保険の特別加入をすることにより、仕事獲得の機会損失を防げる可能性があります。

一般社団法人一人親方労災保険組合　代表理事

古口　仁

 

 

特別加入のメリットは、一人親方本人が休業時の補償を受けられるだけに留まりません。労災保険の給付には、遺族補償年金や遺族補償一時金といった遺族に対する補償も存在しています。

例えば、遺族補償年金の支給対象は、配偶者や子だけでなく、父母や祖父母、兄弟姉妹等の幅広いものとなっています。被災した一人親方に生計を維持されているこれらの者に対して、万が一の場合における補償が行えるのは、大変大きなメリットとなり、安心して働くことが可能となります。

また被災により、障害が残った場合の補償も存在しており、勤め人である労働者に対して、補償の少ない一人親方にとって、心強い制度となっています。

保険料を払う価値のある労災保険に特別加入しよう

一人親方の労災保険特別加入でかかる保険料について説明しました。

保険料の額は一人親方自身で決められ、社会保険料控除を受けることが可能です。

保険料の負担は小さくありませんが、労災保険に特別加入するメリットとして、災害時の治療費がかからないことや、休業補償、仕事を受注しやすくなるという点は見過ごせません。

一人親方にとって、労災保険はメリットがたくさんある保険です。もしものために加入することをおすすめします。

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