中小企業の役員として働いているものの、労災保険に加入できるのか分からずに悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、中小企業の役員もしくは中小事業主等であっても特定の条件を満たせば、例外的に労災保険への加入が可能です。ただし、役員のみの会社については加入できませんので注意しましょう。

そこで今回は、役員でも加入できる特別加入制度の概要を紹介します。加入の条件や流れ、補償内容などを詳しく解説しているので、役員として働いている方は必見です。

一人親方労災保険に安く入るには？
組合費での比較がおすすめ

一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であるため、どこの団体からご加入いただいても労災保険料も補償内容も変わりません。そのため比較すべきポイントは団体ごとに違う組合費。

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そもそも労災保険とは？

労災保険は雇用されている立場の人が、仕事中あるいは通勤中に起きた出来事が原因で怪我や病気にかかった際に、保険給付をおこなう制度です。

労災保険は雇用されている立場の人が対象なので、正社員のみならずアルバイトやパートの人も労災保険の適用を受けられます。

労災保険の適用により受けられる主な補償内容は、下記のとおりです。

• 療養補償給付
• 障害補償給付
• 休業補償給付　など

上記のように労災保険は、手厚い補償を受けられます。

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一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であるため、どこの団体からご加入いただいても労災保険料も補償内容も変わりません。そのため比較すべきポイントは団体ごとに違う組合費。

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役員は労災保険に加入できる？

原則、役員は労災保険に加入できません。役員は労働者ではなく、使用者に該当するからです。

ただし、役員であっても特定の条件を満たせば、例外的に労災保険へ加入できます。役員が労災保険に加入できる主なケースは、下記のとおりです。

• 業務執行権がない場合
• 指揮監督を受けて労働している場合
• 労働の対価として賃金を受け取っている場合　など

このように、役員でも労災保険に例外的に加入できるケースは多くあります。もし、判断が難しい場合は「労働基準監督署」に相談すると良いでしょう。

労働基準監督署は、「労基署」とも呼ばれます。労基署は、管轄区域内の企業が労働基準法を守って、適法に営業しているかを監督する機関です。全国に321署と4つの支署があります。

役員でも別枠で入会できる労災保険特別加入制度とは？

先ほど、役員でも例外的に労災保険へ加入できるケースを紹介しましたが、それとは別に労災保険に加入できる制度があります。その制度が「労災保険特別加入制度」です。

労災保険特別加入制度は、労働者災害補償保険法という法律に定義されています。労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされると、特別に労災保険に加入できる、という仕組みです。

特別加入制度は、中小事業主・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4業種に分類されており、この業種の中に2021年4月から2023年2月現在までに以下の8職種が追加されました。

• 芸能関係作業従事者
• アニメーション制作作業従事者
• 柔道整復師
• 創業支援等措置に基づき事業をおこなう方
• 自転車を使用して貨物運送事業を行う者
• ITフリーランス
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
• 歯科技工士

出典：労災補償 ｜厚生労働省

一人親方労災保険に安く入るには？
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労災保険特別加入制度（中小事業主用）の詳細

ここからは、役員が加入できる中小事業主用の労災保険特別加入制度の詳細を紹介します。

中小事業主の定義から補償の範囲・内容について、詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。

①中小事業主等の定義

以下の2つに該当すると、中小事業主等に見なされます。

1. 別表に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者）
2. 労働者以外で1の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など）

なお、労働者の使用日数が100日未満の場合は、常時労働者として取り扱われません。

支店や工場がある場合は、各拠点で使用されている労働者の数も合計して判断します。

出典：厚生労働省「労災保険 特別加入制度のしおり（中小事業主用）」

②補償の範囲

業務もしくは通勤中に災害を被り、一定の要件を満たすと、労災保険からの給付を受けることが可能です。

中小事業主用の特別加入制度では、業務災害で保険給付が支払われる要件が7つ定義されています。その主な要件例は、下記のとおりです。

• 申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く）
• 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合
• 事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合等 

この要件を要約すると、雇用している労働者と同じ仕事をしている時の災害が補償範囲とも言えます。例えば建設業の方が事務員さんだけを雇用している場合には、事務員として中小事業主労災に加入することが出来ますが、現場作業をする労働者を雇用していないため現場での怪我は補償対象となりません。

なお、通勤災害については、一般の労働者と同じように取り扱われます。

出典：厚生労働省「労災保険 特別加入制度のしおり（中小事業主用）」

③補償の内容

役員が労災保険に特別加入した場合でも、一般の労働者と同様に手厚い補償を受けられます。具体的には大きく、以下の7パターンで補償を受けることが可能です。

1. 傷病の治療をおこなうとき
2. 傷病の療養のため働けず、仕事を休むとき
3. 傷病が治ったあとに、該当の障害が残ったとき
4. 傷病から一定の時間が経過しても治らず、傷病による障害の程度が傷病等級に該当するとき
5. 業務もしくは通勤中に死亡したとき
6. 業務もしくは通勤中に死亡した人の葬祭をおこなうとき
7. 一定の障害を有し、現に介護を受けているとき

このように、特別加入でもあらゆる場面において充実した補償を受けられます。

また、中小事業主や一人親方なら、労災保険と一緒に助成金制度の利用を検討すると良いでしょう。助成金制度も活用することで、いざというときの資金繰りをより強力にできます。詳細は、以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

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中小事業主や一人親方も助成金は受け取れる？ 条件や注意点を解説！

役員が労災保険に特別加入する際の流れ

ここからは、役員が労災保険に特別加入する際の流れを紹介します。具体的には、以下の2ステップです。

①加入の要件を満たしているか確認する

②特別加入申請書を提出する

それぞれ順に説明していきます。

①加入の要件を満たしているか確認する

まずは、特別加入するための要件を満たしているかを確認する必要があります。中小事業主等が特別加入するには、以下2つの要件を満たさなくてはなりません。

1. 雇用する労働者について保険関係が成立していること
2. 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

出典：厚生労働省「労災保険 特別加入制度のしおり（中小事業主用）」

②特別加入申請書を提出する

加入の要件を確認したら、特別加入申請書を提出します。

特別加入申請書は、労働局長の承認を得る必要がありますが、直接の提出はできません。労働保険事務組合を経由して、提出する必要があります。

特別加入申請書を作成する際の主な記載内容は、下記のとおりです。

• 具体的な業務内容
• 業務歴
• 希望する給付基礎日額　など

給付基礎日額は、休業補償などの給付額を算定する際に基礎となるもののことをいいます。給付基礎日額が高いものを選べばその分補償も充実しますが、支払う保険料の負担も大きくなるので注意が必要です。

中小企業の役員でも特別加入制度を利用して労災保険に入ろう

今回は、役員でも労災保険に加入できる特別加入制度について解説しました。

労災保険に入っているか、入っていないかでは、いざというときに大きな差が生じます。加入の要件を満たしているのであれば、特別加入するのが賢明です。ただし、役員のみの会社については特別加入制度には加入できないため注意しましょう。

労災保険に特別加入する際は、給付基礎日額を選択する必要があります。毎月いくらまでなら保険料を支払えるのか、今のうちからチェックしておきましょう。準備を入念におこなうことで、スムーズに労災保険への加入ができます。

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