出前館の自転車配達員は任意保険加入が必須?おすすめの選び方を解説
更新日 / 2024.6.25
フードデリバリーの需要増加によって、出前館の自転車配達員を街中で見かけることが多くなりました。「自分も出前館の自転車配達員として働きたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。
出前館の自転車配達員として働くうえで、知っておかなければいけないことがいくつかあります。そのひとつが「任意保険」への加入です。
自転車配達員は自転車で配達するため、事故によって怪我をする・させてしまう可能性があります。そのため、出前館の自転車配達員として働くには「任意保険」へ加入しなければいけません。
本記事では、出前館の自転車配達員にとって任意保険が大切な理由、任意保険を選ぶポイントを解説します。ぜひ最後までご覧ください。
労災保険ちゃんと入ってる?
配達中の「万が一」のために加入しておこう
労災保険は基本的には雇用されている人が対象です。しかし、一人親方等の業務上リスクを伴う可能性のある職種の場合、個人事業主も国の制度である労災保険の特別加入に加入できます。
令和3年9月から、自転車での配達員も労災保険の特別加入の対象となりました。副業でやっている場合も、加入することができます。もし配達員の副業で怪我をしてしまった場合でも、補償が受けられるのは安心できるポイント。
「安くて無難なところで加入したい」と考えている配達員の人には、月額500円で組合員数が全国9万人を誇る業界最大手の「一人親方労災保険組合」がおすすめです。
加入はたったの3分で完了。まずは詳しくチェックしてみてください。
出前館の自転車配達員に関係する保険の種類
出前館配達員には2つの契約形態があり、それぞれ適用される保険制度が異なります。
このうち、任意保険への加入が必要なのは「業務委託配達員」です。それぞれの雇用形態に適用される保険について、詳しく見ていきましょう。
①アルバイト配達員に適用される保険
アルバイト配達員とは、出前館と直接雇用契約を結び、決められたシフト・時給で業務を行う契約形態です。
雇用契約を結んでいるため社会保険に加入しており、通勤・退勤を含む就業時間内は待機中でも配達中でも労災保険が適用されます。保険料は会社負担しており、配達員は支払う必要がありません。
そのため、追加で任意保険に加入する必要はなく、労災保険だけで事故に対する補償をカバーできます。
②業務委託配達員に適用される保険
業務委託配達員とは、出前館と雇用契約は結ばずに「委託」という形で配達を行う契約形態です。シフト・時給などの決まりがなく、自由な時間に配達した分だけ収入を得られます。
雇用契約ではないため社会保険に加入できず、労災保険が適用されません。代わりに、出前館が独自に支給する「傷害見舞金」が適用されます。
しかし、傷害見舞金の補償は配達中の自身の怪我だけであり、待機中やエリア移動中などの配達以外の場面や接触事故などで他人に怪我をさせてしまった場合は補償されません。
そのため出前館は、業務委託配達員の登録時に任意保険への加入を義務付けています。
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
労災保険ちゃんと入ってる?
配達中の「万が一」のために加入しておこう
労災保険は基本的には雇用されている人が対象です。しかし、一人親方等の業務上リスクを伴う可能性のある職種の場合、個人事業主も国の制度である労災保険の特別加入に加入できます。
令和3年9月から、自転車での配達員も労災保険の特別加入の対象となりました。副業でやっている場合も、加入することができます。もし配達員の副業で怪我をしてしまった場合でも、補償が受けられるのは安心できるポイント。
「安くて無難なところで加入したい」と考えている配達員の人には、月額500円で組合員数が全国9万人を誇る業界最大手の「一人親方労災保険組合」がおすすめです。
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出前館の自転車配達員に適用される傷害見舞金の補償内容
出前館では、配達中の事故に限り傷害見舞金が支給されます。ここでの配達中とは、「配達アプリケーション上で配達依頼を受けた時点から、配達が完了するまで」のことをいいます。
配達中以外の事故は、傷害見舞金は支給されません。傷害見舞金の補償内容は下記の通りです。
出前館の自転車配達員向け任意保険を選ぶ際のポイント
自転車配達員になるには、第三者損害賠償に備えた任意保険への加入が必要ですが、どのような任意保険でもいいわけではありません。任意保険を選ぶ際に注目したいのは、上記2つのポイントです。
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう
①補償金額
補償金額は任意保険やそのサービスごとに異なるため、必要な金額が補償される任意保険を選ぶ必要があります。出前館が推奨する補償金額は、対人・対物でそれぞれ下記の通りです。
対人:無制限
対物:1,000万円以上
特に対人に関しては、最低でも1億円以上の補償をおすすめします。その理由は、過去の自転車事故において最大で1億円近い賠償額を請求されたケースがあるからです。
②契約の種類
自転車保険には、大きく分けて日常用と業務用の任意保険があります。日常用の場合、日常生活に起因する事故に限り適用されるため、業務上の事故には適用されません。
そのため、業務上の事故にも適用される任意保険に加入する必要があります。ただし、帰宅など業務外での事故も考えられるため、業務用だけではなく日常用の任意保険にも加入することをおすすめします。
出前館の業務委託配達員に労災保険がおすすめな理由
出前館の自転車配達員が配達業務中、およびそのための移動中に起きた事故の自分自身の怪我に備えるのにおすすめの保険は、「労災保険」です。通常、出前館と雇用関係にない業務委託配達員は、労災保険に加入できません。
しかし2021年9月から、フードデリバリーの配達員でも労災保険に特別加入できるようになりました。
労災保険がおすすめな理由は、上記2つのポイントです。それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
①補償が手厚い
労災保険は国が提供する補償制度のため、その補償が手厚いことがポイントです。労災保険の補償内容は、下記の通りです。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
特別加入したからといってどのような場合でも補償されるわけではありません。
たとえば、自転車を使用していても配達業務とはまったく無関係な走行中の事故であれば、特別加入していても補償の対象とはなりません。また、自転車配達員をはじめとする貨物運送の業務は、通勤中の補償がありません。
自転車配達員は、スマートフォンで指示を受ければ、すぐに配達を開始します。そのため、どこからが通勤であるのか判断し辛いため、通勤中の事故は補償の対象外とされています。また、完全に配達業務から離れ、公園のベンチで休憩しているような場合に負った怪我も補償の対象外です。
通勤中の事故は補償されませんが、特別加入していれば、業務上の怪我による怪我の治療には、医療費が掛からず、労務不能と判断されれば、休業中の所得補償として休業補償給付も支給されます。危険の多い自転車配達員だからこそ、特別加入をして、安心して働けるようにしましょう。
②保険料を選べる
労災保険の保険料は、「給付基礎日額」で設定した金額で決まります。給付基礎日額は自分で設定できるため、ある程度自由に保険料を調整できるでしょう。
しかし、労災保険の補償金額は給付基礎日額によって決まるため、保険料を安くするために低い金額にすると、補償金額も低くなってしまいます。自分の収入を元に、適正な基礎給付額を設定することが大切です。
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出前館の自転車配達員におすすめの任意保険は労災保険
出前館では、業務委託の自転車配達員に任意保険への加入を義務付けているため、かならず何かしらの任意保険に加入しなければいけません。
出前館の自転車配達員が加入できる任意保険には多くの種類がありますが、自分自身の怪我に備えるなら、労災保険は特に補償が手厚くおすすめの保険です。
国の補償制度なので安心でき、保険料もある程度調整できます。どの任意保険に入ればいいか迷っている方は、ぜひ労災保険の特別加入を検討してみてください。
労災保険ちゃんと入ってる?
配達中の万が一のために加入しておこう
労災保険は基本的には雇用されている人が対象です。しかし、一人親方等の業務上リスクを伴う可能性のある職種の場合、個人事業主も国の制度である労災保険の特別加入に加入できます。
令和3年9月から、自転車での配達員も労災保険の特別加入の対象となりました。副業でやっている場合も、加入することができます。もし配達員の副業で怪我をしてしまった場合でも、補償が受けられるのは安心できるポイント。
「安くて無難なところで加入したい」と考えている配達員の人には、月額500円で組合員数が全国9万人を誇る業界最大手の「一人親方労災保険組合」がおすすめです。
加入はたったの3分で完了。まずは詳しくチェックしてみてください。
監修者からメッセージ
一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ
一人親方に安心安全を提供したい
静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。
厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域
北海道 | 北海道、青森 |
---|---|
東北 | 宮城、岩手、秋田、山形、福島 |
関東 | 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨 |
中部 | 長野、新潟、富山、岐阜、愛知 |
北陸 | 石川、福井 |
関西 | 大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山 |
中国 | 広島、山口、島根 |
四国 | 愛媛、徳島、香川、高知 |
九州 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
沖縄 | 沖縄 |
働き方改革によって副業や兼業をおこなう場合も増えてきており、その選択肢としてフードデリバリー等の自転車配達員を選ぶ人も多くなっています。しかし、自転車配達員として直接雇用されている場合はともかく、業務委託契約である場合には、注意が必要です。
アルバイト等の直接雇用であれば、労働者として労災保険の対象となりますが、業務委託契約では、労働者とはならないため労災保険の対象には原則としてなりません。しかし、法改正により2021年9月から自転車配達員も労災保険に特別加入することが可能となりました。
労災保険に特別加入していれば、配達中に事故が起きた場合であっても補償を受けることが可能です。交通量の多い街中を配達することも多い自転車配達員は、事故に遭う可能性も高くなっています。自転車配達員をおこなおうと考えている方は、ぜひ労災保険に特別加入して、万が一に備えてください。