一人親方は給付金を受け取れる? 条件や探し方も合わせて解説!
更新日 / 2024.6.26
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
世の中にはさまざまな給付金がありますが、一人親方も給付金を受け取れるのでしょうか。給付金とは、特定の条件を満たす場合に国や自治体から受け取れるお金のことです。
給付金には返済の義務がないため、条件を満たす場合には積極的に活用しましょう。
この記事では、一人親方が受けられる給付金について解説しました。合わせて、給付金を受け取る条件や探し方を解説しているので、最後まで読んでみてください。
一人親方労災保険に安く入るには?
組合費での比較がおすすめ
一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であるため、どこの団体からご加入いただいても労災保険料も補償内容も変わりません。そのため比較すべきポイントは団体ごとに違う組合費。
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一人親方は給付金を受けることができるのか?
一人親方でも受けられる給付金はいくつかあります。給付金はそれぞれ条件や給付内容が異なるため、条件などをしっかりと確認した上で申請しましょう。
なお、一人親方が対象の給付金であっても、一人親方として仕事をしている証明が必要な場合があります。その証明する手段の一つが開業届です。
開業届を提出している証明ができないと、受けられない給付金もありますので、まだ開業届を提出していない方は忘れずに提出しましょう。
開業届の提出方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
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一人親方が受けられる給付金
一人親方が受けられる給付金について解説していきます。ただし、給付金の内容や申請可能かどうかは時期によって変わることがあるので、最新の情報を確認してください。
2022年6月現在、一人親方が受けられる給付金は、事業復活支援金・地方独自の給付金の2種類があります。
①事業復活支援金
まずは、事業復活支援金です。事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響を受け、売上が下がった中小法人・個人事業主が対象の給付金です。
個人事業主である一人親方は、最大で50万円受け取ることが可能です。
ただし、こちらの給付金の申請には、確定申告の書類が必要となります。そのため、事前に開業届の提出・確定申告を済ませておかなければなりません。
参考:中小企業庁「事業復活支援金」
②地方独自の給付金
一人親方は地方独自の給付金も受けられる可能性があります。それぞれの地方によって給付金の内容や条件が異なります。
そのため、事業所所在地のホームページや相談所で最新情報を確認することが望ましいです。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
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給付金以外に一人親方が受けられる補助金・助成金
給付金以外にも、補助金や助成金など一人親方が受けられる制度があります。
補助金・助成金は、条件を満たすことで金銭を受け取れるという面では、給付金と同じです。しかし、条件の内容などが異なる部分があるので、これらもしっかりとチェックしましょう。
この章では、事業再構築補助金・IT導入補助金・地方独自の助成金・補助金について紹介します。
①事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、再構築が困難な事業を支援する補助金です。
通常枠や回復再生応援枠といった、さまざまな要件の枠組みが存在します。
通常枠では、売上が下がっていることに加え、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。このようにそれぞれの枠組みによって要件が異なるので、必ず確認した上で申請をしましょう。
参考:中小企業庁「事業再構築補助金」
②IT導入補助金
IT導入補助金とは、事業者の課題解決につながるITツールを導入するための補助金です。
通常枠(A類型・B類型)とデジタル化基盤導入類型の2種類があり、最大450万円まで支援を受けることが可能です。
通常枠の方が要件の範囲が広いため、一人親方がIT導入補助金を検討する際には、通常枠での申請をするのが良いでしょう。
ただし通常枠の場合、補助率が2分の1以内であるため、最大でもIT導入にかかった金額の半分の支援にとどまる点には注意が必要です。
③地方独自の助成金・補助金
給付金と同様に、助成金・補助金も地方独自に用意してあります。
都道府県ごとの補助金・助成金を紹介している補助金ポータルというサイトがあるので、もし地方独自の補助金が気になる方は調べてみてください。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
助成金は非常に数が多く、その支給対象もさまざまです。代表的な例としては、新型コロナウィルスによって従業員を休業させた場合に支給される雇用調整助成金などが挙げられます。ニュースや新聞などで目にすることも多いのではないでしょうか。
雇用調整助成金は、従業員を雇っていることが前提であるため、従業員を使用せず働く一人親方は原則として対象とはなりません。ただし、従業員を使用していても年間延べ100人未満であれば、一人親方として労災保険に特別加入可能です。
また、一人親方が従業員を雇用する際に使用できる助成金として、人材開発支援助成金があります。人材開発支援助成金は、従業員の業務に関連した知識技能の習得に必要となる訓練経費や訓練期間中の賃金を助成する制度です。こちらもぜひ活用してください。
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組合費での比較がおすすめ
一人親の労災保険の特別加入は国が用意した制度であるため、どこの団体からご加入いただいても労災保険料も補償内容も変わりません。そのため比較すべきポイントは団体ごとに違う組合費。
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給付金を申請する上で確認すべきこと
前半で紹介したものをはじめ、給付金を申請する上では確認すべきことがあります。それは条件と期間です。
条件と期間を確認せずに申し込むと、本来受け取れたはずの給付金を逃す可能性があるので注意しましょう。
①条件
給付金を申請する上で、条件の確認は必須です。
条件の確認には、給付金を出している自治体や国のサイトを確認しましょう。各給付金のサイトには、条件以外によくある質問なども記載されています。
一見対象には思えない助成金や給付金であっても受けれることがあるので、どの給付金も条件には目を通すことをおすすめします。
②期間
もう一つ申請する上で注意すべきことは、期間です。ほとんどの給付金には申請期間が決まっています。その期間を1日でも過ぎると申請することはできないので、期間も必ず確認しましょう。
さらに、給付金によっては、応募数や上限金額などが決まっていて、それを満たし次第終了という場合もあります。
そのような場合には、本来の期間より早めに終了してしまうこともあるので、給付金にはなるべく早く応募するようにしましょう。
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
給付金を申請するには、期間や対象をしっかり確認することが必要です。せっかく申請したにもかかわらず、対象者ではなかったり対象期間外だったりすれば元も子もありません。
また、当然のことですが、申請に当たって虚偽の申請書を作成するなど、不正をおこなうこともあってはなりません。不正な手段を用いて雇用調整助成金の支給を受けたとして、詐欺罪で逮捕されたというニュースを目にしたことのある方も多いかと思います。
逮捕まではいかなくても不正受給が発覚した場合には、支給された金額全額の返還はもちろんのこと、ペナルティとして受給額の2割相当も徴収されることになります。また、その他に延滞金が徴収される場合もあります。
給付金や助成金の不正受給は、決して許される行為ではありません。不正受給を疑われることのないようにしっかりと支給条件などを確認し、仮に代理申請をおこなう場合には信頼できる専門家に依頼するようにしましょう。
給付金の探し方
つづいては、給付金の探し方です。一人親方が受けられる給付金の情報は、どのように探せばいいのかを解説していきます。
いま給付金を必要としていなくても、給付金が必要になったタイミングですぐに応募できるよう、確認しておきましょう。
①取引先に確認する
1つ目の方法は、「取引先に確認する」です。取引先で自分より歴が長い職人であれば、給付金についての知識も豊富な可能性が高いです。
元請業者であれば、職人とのネットワークも広いはずです。どのような給付金が適しているかも具体的に聞けることでしょう。
そのため、普段から取引先との関係は良好にしておくことをおすすめします。
②相談窓口に問い合わせる
2つ目は「相談窓口に問い合わせる」です。各自治体や給付金ごとに相談窓口が設定されている場合があります。
相談方法は、電話もしくは相談所がある場合には直接行って相談します。電話番号や相談所の有無は、各給付金のサイトをご覧ください。
相談窓口であれば、給付金についての確かな情報が手に入るので、安心して聞くことができます。
一人親方に合った給付金・補助金を活用しよう
一人親方でも受けられる給付金はあります。今回紹介した給付金・補助金以外にもさまざまな給付金がありますので、気になる方は自分に合う条件のものを調べてみてください。
そして、給付金を申請する際には、条件と期間を忘れずに確認しましょう。
給付金や補助金は、事業や設備などを支援してくれるものです。これから一人親方として活動を続けていくのであれば、給付金の活用も考えてみてはいかがでしょうか。
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監修者からメッセージ
一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ
一人親方に安心安全を提供したい
静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。
厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域
北海道 | 北海道、青森 |
---|---|
東北 | 宮城、岩手、秋田、山形、福島 |
関東 | 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨 |
中部 | 長野、新潟、富山、岐阜、愛知 |
北陸 | 石川、福井 |
関西 | 大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山 |
中国 | 広島、山口、島根 |
四国 | 愛媛、徳島、香川、高知 |
九州 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
沖縄 | 沖縄 |
給付金にはさまざまな種類がありますが、個人事業主である一人親方が受給できるものとしてメジャーなものに事業復活支援金が挙げられます。事業復活支援金は、新型コロナウィルスによって、事業活動に影響を受け、売り上げが減少した個人事業主を対象とした給付金です。
個人事業主を対象とした給付金であるため、一人親方も対象となります。事業復活支援金は中小企業庁が実施する給付金ですが、自治体が独自に上乗せともいえる給付金を支給している場合もあります。これらはいずれかを選択して受給するようなものではなく、中小企業庁が実施する事業復活支援金を受け取って、さらに自治体の給付金を受け取ることになります。
もし事業復活支援金の対象となるようであれば、住んでいる自治体が上乗せとして独自の給付金を支給していないかも確認してみてください。