一人親方は、自分で仕事を選べる、好きなタイミングで仕事ができるなど、多種多様な働き方の実現が可能です。しかし、とくに建設業では、偽装一人親方問題と言われる課題も存在します。

偽装一人親方問題とはどのような問題で、なぜそのようなことが起きているのでしょうか。

本記事では、建設業における偽装一人親方問題とは何か、問題の背景や企業と一人親方それぞれのリスクについて解説します。また、自分が偽装一人親方問題に当てはまっているか判断するためのチェックリストもあるので、ぜひ最後までご覧ください。

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偽装一人親方問題とは

偽装一人親方問題とは、本来は労働者として扱わなければいけない技能者を独立させて、偽装請負の一人親方化が進む問題です。本来、一人親方とは、「請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることができる現場作業に従事する個人事業主」のことで、指揮命令関係は生じません。

しかし、技能者を独立させて請負契約を結びながらも、実際には直接指示・命令を下して労働者と同じ待遇で労働をさせる、偽装請負の一人親方化が問題になっています。

偽装一人親方問題は、作業員の処遇低下や公正・健全な競争環境を阻害する大変重要な問題です。

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偽装一人親方問題が起こる理由

偽装一人親方問題が起こる理由には、国が推進する「社会保険加入対策」と「働き方改革」という2つの施策が関係しています。それぞれの施策の内容や偽装一人親方問題との関係について、詳しく見ていきましょう。

社会保険加入対策のため

建設業では人手不足が問題となっており、少子高齢化などの影響によって、この問題はさらに深刻になっていくことが予想されています。

そこで国土交通省は、建設業の労働環境改善による人材確保のため、2012年から社会保険加入対策を推進しているのです。

2020年には、建設業の社会保険加入が建設業許可・更新の要件として位置づけられるなど、社会保険加入対策はさらに強化されています。

しかし、社会保険に加入した場合、社会保険料などの法定福利費を企業が負担しなければいけません。この法定福利費などの経費を削減するために、労働者の偽装一人親方化が進むことが懸念されています。

技能と責任を持った現場作業員が一人親方として請負契約を結び現場で働くこと自体は、とくに問題ではありません。しかし、指示を出したり命令したりするなど、実際には労働者と同じように扱う偽装一人親方が増える恐れがあります。

なお、一人親方が加入すべき社会保険については、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方は社会保険に加入すべき？未加入時のリスクについても解説！

働き方改革のため

労働者の多様な働き方や労働環境の見直しのため、2018年に働き方改革関連法案が成立しました。2019年から順次、働き方改革として、労働基準法をはじめとする関連法令の改正が施行されています。

働き方改革では「残業時間の上限規制」や「有給休暇の取得義務」など、さまざまな見直しがおこなわれており、建設業にも大きく影響します。

しかし、一人親方は労働基準法などの適用外のため、働き方改革の影響を受けません。請負契約を結んだ場合、成果物に対して報酬を支払うため、残業代や休出手当などを支払う必要がないのです。

また、残業時間を規制されたり、有給を取得させたりする必要もありません。そのため、偽装一人親方が増えることが懸念されています。

なお、偽装一人親方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人親方の今後は？偽装一人親方やインボイス制度などの話題を解説！

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偽装一人親方問題のリスク

偽装請負の一人親方化は、企業・技能者どちらにもリスクがあります。ここでは、企業と技能者それぞれのリスクについて解説します。

①就労に関するリスク

偽装請負の一人親方化には、就労に関するリスクがあります。先述したように、一人親方は労働時間や休日などの規制がありません。

企業側は本来であれば労働者として雇用するべき作業員を、雇用していないことを理由に労働時間や休日などの規制対象外として扱っていると、偽装請負であると判断された場合に「労働基準法」に違反したことになります。

作業員としては、長時間や無休労働、適正な報酬が受けられないなどのリスクがあります。

②契約に関するリスク

そもそも偽装請負は違法であるため、懲役刑や罰金刑が科される可能性があります。また、罰則を受けると同時に、建設業の許可が取り消されることもあるでしょう。

建設業の許可を受けていない場合、請負金額が500万円未満の工事しか請け負えません。労働者を一人親方化した場合、建設業の許可を受ける条件を満たしていない可能性があります。

請負契約を結んだ一人親方が建設業の許可を受けていない場合、下請け契約を結ぶと「建設業法」に違反したことになり、最悪の場合は営業停止を命じられる可能性もあるでしょう。

③社会保険に関するリスク

労働者を一人親方化していた場合、雇用していないことを理由に社会保険へ加入しておらず、保険料を納付していないはずです。

本来加入しなければいけない社会保険に加入していないため、下記のような法律に違反しており、企業はさかのぼって保険料を納付しなければいけません。

• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 雇用保険法

労働者は、自分が社会保険に未加入であることを認識していない場合、労災事故に遭った際に補償がなく治療費を全額自己負担しなければいけない恐れがあります。

また、労災事故以外にも、いざというときに公的補償が受けられない可能性があることもリスクの1つでしょう。

④税金に関するリスク

労働の対価として賃金が支払われている場合、事業主が所得税や住民税を特別徴収しなければいけません。

偽装請負における一人親方化をおこなっている場合は納税していないため、下記の法律に違反している可能性があります。

• 所得税法
• 地方税法

この場合、企業側は滞納だけではなく脱税となる恐れがあり、懲役刑や罰金刑が科されます。

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国土交通省が適正と考える一人親方の定義

国土交通省では「技術力」と「責任感」の2つの面で、適正な一人親方の定義を考えています。それぞれで求められる適正な一人親方の定義について、詳しく見ていきましょう。

①技術力の面

技術力の面では、主に下記のような技術力を持っている場合に、一人親方として適正であると考えられています。

• 建設業許可の取得
• 職長クラス、建設キャリアアップシステムレベル3の保有
• 実務経験が10年以上あり、多種の立場を経験
• 専門工事技術のほか、安全衛生などのさまざまな知識を習得
• 各種資格の取得

ひとつのことではなく、さまざまな知識や技術を長い経験で培ってきた方が適正な一人親方と考えられています。

②責任感の面

責任感の面では、主に下記のようなことに責任を持てる場合に、一人親方として適正であると考えられています。

• 建設業法や社会保険関連法令、事業所得の納税などの法令を遵守
• 適正な工期や請負金額で契約締結
• 請け負った契約に対し業務を完遂
• 他者からの信頼や経営力

業務に対する責任だけではなく、法律や税制、経営力などについての知識を持ち、責任を果たせる方が適正な一人親方と考えられています。

国土交通省は、10代、経験年数が少ない、または雇用労働者に当てはまる働き方をしている作業員を一人親方として扱い仕事を発注している企業に対し、雇用契約の終結、社会保険の加入及び法定福利費の確保を促しています。

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当てはまらないか確認しよう！ 偽装一人親方問題のチェックリスト

本来雇用するべき作業員を一人親方として扱う偽装一人親方問題は、建設業界として目指す一人親方の在り方を阻害し、現場作業員の処遇悪化に繋がります。自分が偽装一人親方であるかを判断することが、偽装一人親方問題を解決する一歩となります。

自分が偽装一人親方問題に当てはまっているかを知るために、まずは現状の働き方などをチェックすることが重要です。上記の項目を参考にして、自分が偽装一人親方ではないかチェックしましょう。

偽装一人親方問題を解決するには適正な一人親方化が大切

建設業では、偽装請負の一人親方化が進むことが懸念されています。本来、一人親方という働き方に問題はありません。

しかし、偽装請負の一人親方化によって、労働者としての権利を得られず、作業員の負担が増すなど多くの問題が発生しています。今一度、自分が適切な一人親方であるか、それとも雇用されるべき労働者であるかチェックしましょう。

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