一人親方は社会保険に加入すべき? 未加入時のリスクについても解説!
更新日 / 2023.9.11
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
一人親方として活動しているものの、社会保険に入るべきなのか分からずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、一人親方が社会保険に入っていないときの危険性を紹介します。併せて、社会保険の概要や加入するメリット、入る際の注意点などについても解説していくので、ぜひ最後までご覧ください。
結論から言うと、社会保険に入ることをおすすめします。一人親方が社会保険に入っていないのは、あまりにもリスクが大きいためです。
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一人親方で労災保険の加入を考えている人からすると、費用はなるべく安く抑えたいところですよね。
一人親方の労災保険は、どの団体からご加入いただいても労災保険料と補償内容が変わらないため、組合費が安い団体から加入した方がお得に労災保険を利用することができます。
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一人親方が加入すべき社会保険とは
社会保険は、病気・怪我・失業・労働災害など、万が一働けなくなった際のために備える保険です。具体的には、以下5つの保険から構成されています。このうち、雇用保険については一人親方は加入できないので注意しましょう。
①健康保険
②介護保険
③年金保険
④雇用保険 ※一人親方は加入不可
⑤労災保険
この内、健康保険・介護保険・年金保険の3つをまとめて「社会保険」、雇用保険・労災保険の2つを「労働保険」と呼ぶこともあるので、覚えておきましょう。
労働保険は、雇用される立場である会社員やアルバイト、パートの人を対象にした制度です。個人事業主は原則、労働保険に加入できません。ただし、個人事業主であっても一人親方など、一部の業種は労災保険に特別加入できます。
各保険について、一つずつ順に説明していくので、これを機に社会保険に関する理解を深めましょう。
①健康保険
健康保険は、業務外で病気や怪我をしたときや、休業・出産・死亡時の際に備える保険です。健康保険があることによって、病院受診時の費用が3割で済みます。とくに、一人親方は怪我などの危険性が高いため、健康保険への加入は重要です。
一人親方をはじめとする個人事業主は、一般的に「国民健康保険」に加入します。国民健康保険は、各自治体が運営主体となっている保険です。保険料は前年の所得によって決まる仕組みで、所得が高いほど高額になります。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
②介護保険
介護保険は高齢者など、介護が必要な人を社会全体で支えるための保険です。
40歳になると、介護保険への加入が義務付けられ、保険料を納める必要が生じます。公的な医療保険に入っていれば、介護保険への加入手続きは不要です。
介護保険の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に分類されます。40歳〜64歳までが第2号被保険者、65歳以上の人が第1号被保険者です。
第2号被保険者の場合、国民健康保険に上乗せする形で、保険料を納付します。
③年金保険
年金保険は老後や病気、怪我で働けなくなったときのために備える保険です。ただし、一人親方は厚生年金に加入できません。
それでも、厚生年金以外で、老後のために一人親方が加入できる制度は多くあります。国民年金・国民年金基金・個人型確定拠出年金などが、その代表例です。
社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 / 常磐労働福祉協会 会長兼代表理事
日本は国民皆年金でもあるため、一人親方も当然に国民年金に加入しており、一定以上の年齢であれば介護保険への加入も義務付けられています。ただし一人親方は雇用されているわけではないため、厚生年金に加入することはできません。
一人親方は、一般の労働者に比べてどうしても保障が少なくなってしまいます。そのため必要に応じて、私的年金保険などの加入を検討すると良いでしょう。
なお、一人親方が加入できる年金保険の詳細については、以下の記事で詳しく解説します。
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一人親方は厚生年金が適用除外? 今すぐ加入すべき制度も徹底解説!
④雇用保険
雇用保険はその名のとおり、雇用されている人を守るための保険です。雇用保険があることによって、失業や休業したときでも補償を受けられます。
雇用保険は、正社員以外のアルバイト・パートでも、以下2つの条件を満たせば加入が可能です。
- 31日以上の雇用見込みがあること
- 1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること
ただし、一人親方は雇用されていない為、雇用保険に加入できません。
出典:厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
⑤労災保険
労災保険も雇用保険と同様に、雇用されている人を守るための保険です。個人事業主は原則、加入できません。
ただし、個人事業主であっても、以下4つの業種に関しては、労災保険への加入が特別に認められています。
- 中小事業主等
- 一人親方等
- 特定作業従事者
- 海外派遣者
上記に該当する業種は、業務の実態や災害の発生状況などから、保護するべきであるとみなされ、特別加入制度が設けられました。
出典:厚生労働省「特別加入制度とは何ですか」
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
近時においては、労災保険に加入していない一人親方の入場を認めないという現場が増えています。特に建設業界においては、安全確保の一環として、一人親方の労災保険加入を積極的に推進しており、労災保険に加入していなければ、仕事の機会を失うということにもなりかねません。
また労災保険に加入していれば、労災事故によって病気になったり、怪我を負ったりしても医療費が掛かりません。また療養中働けない場合であっても休業補償があるため、安心して働くことができます。
労災保険には、休業補償だけでなく、障害を負った場合の障害補償年金や、万が一の時の家族に対する遺族補償年金といった補償も存在しているため、自身や家族のためにも是非労災保険への加入を検討してください。
労災保険の特別加入制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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一人親方が社会保険に加入するメリット
一人親方が社会保険に加入するメリットは、多くあります。具体的には、上図の3つです。
上記3つのメリットについて、一つずつ順に解説していきます。
①怪我や病気にかかった際の医療費が安くなる
1つ目のメリットは、怪我や病気にかかった際の医療費が安くなる点です。とくに一人親方は、仕事の性質上、怪我のリスクが大きい傾向にあります。社会保険に加入していない場合、怪我を治すための治療費などを全額負担しなくてはなりません。
一人親方が加入できる特別加入労災保険に加入していれば、労災と認定された場合に、治療費に加え休業補償などの保険給付を受けることが可能です。
②老後も一定の収入を得られる
2つ目のメリットは、老後で働けなくなったあとでも一定の収入を得られることです。たとえば、一人親方が加入できる「国民年金基金」は、65歳以降、一生涯受け取れる終身年金が基本となっているため、老後の生活に備えられます。
会社員のように退職金がない一人親方でも、社会保険に加入することで老後の生活に安心をもたらすことができるのです。
③障害や死亡時にも補償を受けられる
3つ目のメリットは、障害が残った場合や死亡した際でも補償を受けられる点です。労災保険の補償内容の中に、「障害(補償)給付」と「遺族(補償)給付」があります。
障害(補償)給付は、業務上の災害によって身体に一定の障害が残ったとき、給付金を受け取ることが可能です。
遺族(補償)給付は、労災により死亡した労働者の遺族に対して給付金が支払われます。
このように社会保険に加入することで、怪我や病気の場合や、老後の際に幅広く補償を受けることができるのです。
一般社団法人一人親方労災保険組合 代表理事
国民皆保険皆年金である日本においては、一人親方を含めた誰であっても、健康保険に加入し、一定以上の年齢であれば国民年金にも加入することになります。一人親方の場合にあっても、健康保険と国民年金の加入は義務となっていますが、労災保険の加入が任意となっています。
任意であるため、加入自体はしなくても問題ありませんが、加入することでより補償を手厚くすることが可能です。例えば、仕事中の事故で障害を負った場合に、国民年金のみの加入であれば、障害基礎年金しか支給されません。
しかし、労災保険に特別加入していれば、障害基礎年金に加えて、労災保険から障害補償年金も支給されることになります。雇用される一般の労働者と異なり、厚生年金に加入できず、補償の薄い一人親方にとって、労災保険による補償は非常に大切です。
また障害だけでなく、死亡の場合にも国民年金の遺族基礎年金に加えて、労災保険から遺族補償年金が支給されることになるため、家庭を持っている一人親方にとって労災保険への加入は、より重要となっています。
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一人親方が社会保険に加入しないリスク
一人親方が社会保険に入っていないのはとても危険です。具体的には、上図の3つのリスクがあります。
順に解説していくので、未加入の方は、今すぐに社会保険への加入を検討しましょう。
①医療費の負担が全額になる
国民健康保険に加入していない場合、医療費を全額負担しなくてはなりません。多少の体調不良であれば、市販の風邪薬などで対応できるかもしれませんが、医師による診察が必要な場合はとても大きな負担です。通院が必要となったら、さらに大きく跳ね上がります。
余分な出費を抑えるうえでも、社会保険への加入は大きな意味を持つのです。
②休業した際の収入がゼロになる
休業した際の収入がなくなってしまう点も、社会保険未加入の大きなリスクです。とくに一人親方は、怪我をする危険性が大きい環境で仕事をされている方が多いことでしょう。
社会保険に入っていない状態で万が一、怪我をして働けなくなったら、今後の収入が途絶えてしまいます。収入がなくなって生活に困るという最悪の事態を避けるためにも、社会保険へ加入するのが賢明です。
③仕事を獲得できない恐れがある
社会保険に加入していない場合、仕事を獲得できない恐れがあります。元請け企業は、一人親方の安全を配慮する義務があるからです。
一人親方のような個人事業主にとって、案件を受注できないのは、大きな損失となります。仕事を獲得できない恐れを回避するためにも、社会保険には必ず加入しましょう。
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一人親方が社会保険に加入するにあたり知っておくべき注意点
一人親方が社会保険に加入するにあたり、知っておくべき注意点があります。具体的には、この2点です。
順に解説していくので、それぞれの注意点を理解したうえで、社会保険に加入しましょう。
①保険料はすべて自分で納める必要がある
個人事業主の場合、保険料はすべて自分で納めなくてはなりません。そのため、会社が半分負担してくれる会社員よりも、負担は大きくなります。
納付書が届いたら、速やかに支払いを済ませましょう。万が一、納付期限を過ぎてしまうと、督促状・催告書が送付されます。余裕を持って対応をおこなうことが大切です。
②支払った保険料を経費にできない
個人事業主が支払った社会保険料は、経費として計上できません。確定申告する際は、十分に注意しましょう。
社会保険料は経費としては計上できませんが、「社会保険料控除」の対象です。具体的には、国民年金保険料・国民健康保険料・介護保険料・特別加入労災保険料などが対象になります。詳細に関しては、国税庁のホームページより確認できるため、チェックしてみてください。
参考:国税庁「No.1130 社会保険料控除」
一人親方の経費については、こちらの記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。
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一人親方が確定申告で落とせる経費とは?相場・よくある質問を解説
一人親方なら社会保険に加入しよう
一人親方として活動しているのであれば、社会保険に加入するのが賢明です。社会保険に加入することで、多くの恩恵を得られます。
たとえば、一人親方が特別加入できる労災保険は、手厚い補償を受けることが可能です。一人親方は仕事の性質上、怪我をする可能性が大きいだけに、保険への加入は大きな意味を持ちます。
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監修者からメッセージ
一人親方労災保険組合顧問覺正 寛治かくしょう かんじ
一人親方に安心安全を提供したい
静岡大学法経学科を修業後、1977年4月に労働省(現厚生労働省)入省。2002年に同省大臣官房地方課課長補佐(人事担当)、2004年に同省労働金庫業務室長を歴任し、2007年に同省鹿児島労働局長。退官後、公益財団法人国際人材育成機構の常務理事、中央労働金庫の審議役を経て、2017年4月に現職。
厚生労働省では「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」「単身赴任者の通勤災害」の労災認定や「過労死認定基準」の策定などを担当し、労災保険制度に明るい。一人親方労災保険組合顧問としては、一人親方が安心安全に働けるよう、これまで培った労災関係業務や安全衛生業務の経験を生かして労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
一人親方労災保険組合の労災保険特別加入手続き対象地域
北海道 | 北海道、青森 |
---|---|
東北 | 宮城、岩手、秋田、山形、福島 |
関東 | 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、静岡、山梨 |
中部 | 長野、新潟、富山、岐阜、愛知 |
北陸 | 石川、福井 |
関西 | 大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重、鳥取、岡山 |
中国 | 広島、山口、島根 |
四国 | 愛媛、徳島、香川、高知 |
九州 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
沖縄 | 沖縄 |
日本は国民皆保険の国であり、一人親方であってもそれは変わりません。そのため一人親方であっても、無保険であることは許されず、自治体が運営する国民健康保険か業種ごとに組織される国民健康保険組合のいずれかに加入が義務付けられています。
国民健康保険は、所得に応じて保険料が変わりますが、国民健康保険組合の保険料は、所得を問わず、定額となっている場合もあります。そのため所得に応じてどちらへの加入が保険料を抑えられるか検討の上で加入先を選びましょう。